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コロンバス・ブルージャケッツは、自動車窓ガラス修理会社のSafelite社とユニフォームスポンサー契約を結んだ。

同社は2010年からブルージャケッツの公式パートナーであり「Get Out and Learn」という地域貢献活動の冠スポンサーでもある。

契約金の詳細は明らかにされていないが、一部報道によると、3年数百万ドル（数億円）規模の契約とみられる。

NHLでは2022/23年シーズンからユニフォームスポンサーシップが解禁となるが、契約交渉はすでに始まっている。

2021年9月にはワシントン・キャピタルズがCaesars Entertainmentとの契約を発表しており、今回の契約はそれに続く二例目となる。

キャピタルズの契約では、ホームユニフォームと第三ユニフォームが対象になっていたが、ブルージャケッツの契約は、ホームユニフォーム、第三ユニフォーム、そしてアウェイユニフォームが含まれるという点でNHL初となる。

ブルージャケッツの最高執行責任者であるキャメロン・ショルビン氏曰く、ユニフォームスポンサーの選定においては、「コロンバスとの結びつきが強いこと」、「地域に貢献していること」、「最高のサービスを提供するという価値観を共有していること」、「ユニフォームと企業ロゴの見た目の相性」などが考慮されたという。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/columbus-blue-jackets-nhl-safelite-jersey-sponsorship/

2021年6月、NHLとその20チームは、保険会社5社を相手取り訴訟を起こした。

原告は、保険会社がコロナ禍によって生じた損害（10億ドル以上）の弁済を拒否しており、これが契約違反にあたると主張している。

たとえば、Factory Mutual社との契約には「伝染病がアリーナ内の空気や表面を物理的に変化させ、本来の用途に適さない状態にした場合」が補償の対象として明記されているという。

他にも「伝染病に関する損失」に対する特別な補償がNHLとの契約には含まれているがその支払いがない。これがNHL側の主張だ。

2021年11月、Factory Mutual側は「補償の対象となるのは、リーグ・チームの所有物に対する物理的損害である」と述べた上で、NHLが請求している損害は契約の範囲を超えており、訴えは棄却されるべきだと主張した。

2021年12月、NHL側は更なる反論を展開。

リーグ・チームの所有物が物理的損失を受けたかどうかに拘わらず、政府命令によってアリーナへのアクセスが制限された結果失われた収益（チケット収入等）は補償されるべきだと主張した。

この裁判は現在も続いており、最終的な判決に注目が集まっている。なお、同様の訴訟はMLBやNBAでも起こっている。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nhl-insurers-lawsuit-factory-mutual-covid-19-losses/

今シーズンからNHLに新規参入したシアトル・クラーケンは、本拠地「クライメイト・プレッジ・アリーナ（Climate Pledge Arena）」での初戦を行った。

同アリーナのネーミングライツ（命名権）はAmazonが購入したが、同社は、社名や製品名ではなく「クライメイト・プレッジ（Climate Pledge）」という名を冠した。

これはAmazonが2019年に始めた環境問題に対する取り組みで、「2040年までに温室効果化ガスの実質ゼロ」を掲げている。

通常は企業の認知度やイメージ向上のために利用される施設命名権を、気候変動への関心を高めるために利用したのである。

これに従い、同アリーナに関する様々な取り決めも持続可能性が念頭に置かれている。

たとえば、2024年までにアリーナでの廃棄物をゼロにすること、食料を地元で調達すること、使い捨てのプラスチックをすべて排除すること、アイスリンクに雨水を再利用すること、会場の電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことなどが言及されている。

このアリーナのもう一つの特徴が、各所に応用されているAmazonの新技術である。

たとえば、「Just Walk Out」という技術が使われたショップでは、顧客は会計なしで買い物を済ませることができる。

顧客は、店舗の入り口でクレジットカードを入力し、あとは欲しいもの（グッズや食べ物・飲み物）を持って店を出るだけで取引が自動的に完了するようになっている。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/seattle-kraken-nhl-tech-amazon-climate-pledge-arena-tech/?blocktaxonomy=technology

ワシントン・キャピタルズは、Caesars Entertainmentと複数年のユニフォームスポンサー契約を結んだ。

2022/23年シーズンから、本拠地で着用されるユニフォームに「Caesars Sportsbook」のロゴがつけられる。

NHLにおけるユニフォームスポンサーは先月解禁されたばかりで、これが第一号の契約となる。

ラスベガスに本社を置くCaesars Entertainmentは全米に50以上のカジノ、ホテル、ゴルフコースを保有し、近年はスポーツベッティング関連のサービスにも力を入れている。

今年5月には、キャピタルズの本拠地のなかにもスポーツベッティングスペースを新設している。

また、スポーツスポンサーシップにも積極的で、今年7月にはニューオーリンズ・セインツの本拠地のネーミングライツを購入した。契約は20年1億3800万ドル（約154億円）とも言われている。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/washington-capitals-caesars-sportsbook-jersey-patch-sponsorship/
https://www.reviewjournal.com/business/casinos-gaming/caesars-saints-set-to-ink-138m-deal-for-superdome-naming-rights-2404665/

NHLが2022年からユニフォームスポンサーシップを導入することがわかった。

ユニフォームスポンサーシップは、公式戦ユニフォームにスポンサーのロゴを掲載する契約で、北米四大スポーツリーグでは長らくタブーとなっていた。

しかし2017年にNBAがこの契約を取り入れて大きな成功を収めると、NHLやMLBも導入を検討し始めていた（なお、MLBはまだ解禁には至っていない）。

NHLは、昨シーズン、ヘルメットにスポンサーロゴを掲載することを許可した。

このヘルメットスポンサーシップは、コロナ禍の影響で収入が激減したNHLクラブに新たな収入源をもたらした。

今回解禁されたユニフォームスポンサーシップは、それよりも大きな収入源となるだろう。

ちなみに、CNBCによれば、NBAは昨年ユニフォームスポンサーシップから約1億5000万ドル（約165億円）の収益を上げている。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nhl-jersey-patch-sponsors-approved-2022-23-season

NHLは、サンノゼ・シャークスのイバンダー・ケイン選手が八百長に関与した疑いがあるとして調査を行うと発表した。

ケイン選手には、自らの試合を対象にした賭けに参加し、それに沿った結果が出るよう故意に負けようとした疑いがかけられている。

事の発端はケイン選手の妻がSNSに投稿したコメントであった。

「重度のギャンブル中毒者が金儲けのために試合を投げているのに、どうしてNHLは黙認しているんでしょう？」

この「重度のギャンブル中毒者」が夫のケイン選手を指していると考えられるのは、同選手のギャンブル歴と金銭面での問題のせいだ。

たとえば2019年、ケイン選手はギャンブルでつくった50万ドル（約5500万円）の負債を返済しなかったとしてラスベガスのカジノに提訴されている。

この件に関してNHLは「ゲームの健全性は最も重要であり、リーグはこの疑惑を非常に深刻に受け止めています」とコメント。シャークスも「完全かつ透明性のある調査を支持します」と述べた。

スポーツを対象にしたギャンブルは2018年以来、アメリカの多くの州で合法化されており、NHLを含むスポーツリーグ・チームも新たな収入源として積極的に取り込んでいる。

一方で、選手・関係者による八百長の可能性は当初から指摘されており、NHLが今回のケースにどのように対応するかは多くのスポーツ関係者が注目している。

参考文献：
https://www.espn.com/nhl/story/_/id/31929787/nhl-investigate-allegation-san-jose-sharks-evander-kane-bet-own-games