セルティックス、ユニフォームスポンサーを変更

ボストン・セルティックスは、2017年にゼネラルエレクトリック(GE)と3年2100万ドルの契約を結び、同社のロゴをユニフォームに付けてきた。

AP

その契約は今年失効するが、セルティックスはGEとの契約は延長せず、代わりにVistaprintと新たなユニフォームスポンサー契約を結んだ。

Vistaprintはボストンに本社を置くeコマースの会社である。

この契約にはセルティックスだけでなく、セルティックスが所有するGリーグチームとeスポーツチームのユニフォームに関する権利も含まれるという。

つまり、Vistaprintのロゴは今後3チームのユニフォームに付けられるということである。

さらにVistaprintは、セルティックスが運営する基金や社会正義活動にも積極的に携わり、逆にセルティックスはVistaprintが20年以上取り組んでいる中小企業の支援活動に協力するという。

NBAのユニフォームスポンサーシップは2017年に始まり、最初の契約が今年一度失効する段取りとなっている。

セルティックスのほかには、デンバー・ナゲッツがもともとユニフォームスポンサーであったWestern Unionとの契約を延長すると発表している。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/boston-celtics-jersey-patch-sponsor-vistaprint-general-electric
https://www.sportspromedia.com/news/denver-nuggets-jersey-patch-sponsor-deal-western-union-nba-kroenke

「バイデン大統領」は米スポーツ界にどのような影響を及ぼすか①

Photo Source: BBC.com

報道によれば、アメリカ大統領選挙は、バイデン氏の当選が確実となった。この結果はスポーツ界にどのような影響を及ぼすのだろうか。

一部関係者によれば、バイデン大統領誕生までに、プロチームの売却が頻発する可能性があるという。それはなぜか。

民主党に所属するバイデン氏は、富裕層への課税強化を推進すると見られる。

たとえば、資本利得(Capital Gain)に対する税率を最大20%から39.6%まで引き上げることを提案している。

資本利得というのは、購入した資産(株式や不動産など)の価値が上昇することによって生まれる利益である。単純化すれば、資産の購入価格と売却価格の差が資本利益となる。

そしてこの資産にはスポーツチームも含まれる。しかも、スポーツチームはかなり優秀な資産である。

Forbesの査定によれば、プロチームの年平均成長率(CAGR)は、NBAが約19%、MLBが約14.2%、NFLが約11.6%だという。これだけ成長率の高い資産はなかなかない。

つまり、長年所有していたチームを売却するときには、大きな資本利得が生まれるということである。

しかし問題はそれにかかる税金である。これが20%か39.6%によって、何百、何千億円という差が生まれかねない。

「そうなる前にチームを売却しよう」。そう考えるオーナーも少なくないのではないか。これが、「プロチーム売却が頻発する」と予想する根拠である。

(次回は具体的な事例を見ていきます)

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/11/09/Law-and-Politics/Election-teams.aspx

NBA、スポンサーシップに関する制限を解除

先週ESPNは、NBAの収入が昨シーズン比で10%減であったと報道した。特にチケット収入は8億ドル(約838億円)減であったという。

これを受けてNBAは、各チームの収入増を手助けするために、スポンサーシップに関する制限をいくつか解除することを決定した。

たとえば、「床スポンサーシップ」は、これまでサイドライン付近にのみ許されていたが、ゴール付近も利用することができるようになる(ただし、現時点では、全国放送のない試合に限られている)。

また、これまでは2社に限られていたグローバルスポンサーシップの契約を3社まで許可する。

八村選手が所属するワシントン・ウィザーズのように特定の海外市場で注目の高いチームは収入増の機会となる。

さらに、ハードリカー(アルコール度数の高いお酒)やカジノ、スポーツ賭博業者など、これまではチームごとの契約が制限されていたスポンサーシップカテゴリーも完全解禁される。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-sponsorship-inventory-alcohol-casino-betting-partners-covid-19

NBA、スポーツ賭博業者2社と契約延長

Photo Source: Sportradar

NBAは、スポーツ賭博業者のGenius Sports Group(GSG)とSportradarと結んでいた契約を延長した。

2社が果たしている役割は、NBAから受け取った公式試合データをアメリカ国内のカジノやブックメーカーに流通させること。試合データはその後オッズを決める際などに使用される。

他の北米プロリーグも同様の契約を結んでいるが、契約内容は異なる。

たとえばNHLは、今年8月、Sportraderと10年2.5億ドル(約261億円)の独占契約を結んだ。独占契約にすることで、NHLは契約の価値を高め、一つの契約から多額の契約金を得ることに成功した。

NBAは対照的で、20社以上のスポーツ賭博業者と業務提携を結んでいる。この戦略は「一つ一つの契約が小さくなる」、「契約の管理が大変になる」といった短所がある一方で、「公式試合データがより広域に行き渡る」、「一つの業者に頼る必要がなくなる(リスク分散)」といった長所もある。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-genius-sports-sportradar-betting-data-deals-extension-wnba
https://www.sportico.com/business/sports-betting/2020/nbl-sportradar-deal-1234610724/

NBAのストリーミング登録者数、日本で600%増

楽天が運営するNBAのストリーミングサービスの登録者数が、昨年から600%増加した。今週、NBA Asiaのスコット・レヴィ氏が明らかにした。

これによって、日本はNBAのストリーミング登録者数でアメリカ・中国に次ぐ世界3位になったという。

レヴィ氏は「私たちはファンを育て、新たなフォロワーを獲得したいと考えています。楽天は日本の有名人などを起用したライブチャットやフォーラムを通してファンを惹きつけています」と話す。

同氏は、グローバルな戦略を立てつつ、それぞれの地域に合わせたアプローチをすることを心掛けていると語った。

ちなみにレヴィ氏は、今後5年以内にはインドがNBAにとって海外最大のファンベースになると予測している。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-rakuten-streaming-subscription-growth-japan-instagram-india-digital

ブルズ、海外スポンサー獲得に動く

以前の投稿で解説した通り、NBAは昨年「国際チームマーケティングプログラム」を導入し、アメリカ・カナダ国外のスポンサー営業を解禁した。

解禁とは言っても、このプログラムはまだ「お試し期間」で、各チームに許されているのは「最大2社、最長3年」の契約である。

これを受けて、シカゴ・ブルズは本格的に海外スポンサーを探すために代理店のSportfiveと業務提携を結んだことを明らかにした。

ブルズが海外スポンサーの獲得に本腰を入れた背景には、「Last Dance」が世界的な成功を収めたことがある。

Last Danceはマイケル・ジョーダンがブルズに在籍した最終年に注目したドキュメンタリーで、世界中で2300万人のNetflixユーザーが鑑賞した。

ブルズのマーク・レビット氏は「世界中に1億人以上のブルズファンがいます。その全員が試合を見に来ることはできないかもしれませんが、それでもそういったファンと特別なつながりを築くことの重要性は認識しています」とコメントしている。

ちなみに、八村塁選手が所属するワシントン・ウィザーズは、昨年すでにNECと海外スポンサー契約を結んでいる。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/chicago-bulls-sportfive-international-sponsors-nba

キャバリアーズ、「練習用ユニフォームスポンサーシップ」を導入

クリーブランド・キャバリアーズは、練習用ユニフォームを用いたスポンサーシップを販売した。NBAでは初めてのケースとなる。

正式な契約発表はまだされていないが、チームがSNSに投稿する画像や映像から、練習用ユニフォームにGoodyear社のロゴがついていることが確認された。

キャバリアーズとGoodyearは2017年に試合用ユニフォームのスポンサーシップ契約(年間1000万ドル)を結んでいるが、この時点では練習用ユニフォームの権利は含まれていなかった。

NBAは、コロナ禍で収入が減少しているチームに新たな収入源を与えようと、新しいスポンサーシップをいくつか承認している。練習用ユニフォームもその一つだ。

試合用と練習用ではいくつかの違いがある。

① ロゴのサイズ:試合用(6.35cm×6.35cm以内)と比べ、練習用(30.48cm×12.7cm以内)は数倍大きい。
② ロゴの位置:試合用は左肩。練習用は腹部。
③ 着用ルール:試合用は試合中に着用されるが、練習用は試合開始の90分前まで。

今回は同じ企業が試合用と練習用の権利を獲得する形になったが、MLS等では試合用と練習用でスポンサーが異なるケースもある。

今後他のNBAチームがどのような契約を結ぶのか、注目である。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/cleveland-cavaliers-practice-jersey-sponsor-goodyear-nba

NBAが開発資金を提供したコロナウイルス検査薬、認可される

今月、イェール大学が開発した唾液を使ったコロナウイルス検査薬がアメリカ食品医薬品局によって認可された。

実はこの検査薬、NBAが開発資金を提供して出来上がったものである。

今年4月、イェール大学の研究者の知り合いであったNBAのスポーツサイエンス委員会のメンバーが、NBAとNBA選手会にこの研究のことを紹介した。

リーグを再開するためには大量の検査薬が必要になるということを把握しているときだったこともあり、NBAは研究費50万ドル(約5300万円)の出資を決めた。

さらにNBAは、選手やスタッフから採取した約3000人分のサンプルを研究チームに提供。検査薬の開発に貢献した。

今回認可された検査薬「SaliveDirect」は、安価でかつ迅速にコロナウイルスの検査ができる。値段は15~20ドルになる見通しだ。

しかし、SaliveDirectはテストキットにはなっておらず、採取した唾液を分析するための研究施設が必要となる。したがって、利用するのは一般消費者ではなく、研究施設を持っている団体、もしくは、研究機関の協力が得られる団体に絞られる。

たとえば、NBAには他のスポーツリーグから問い合わせが来ているという。

なお、NBAはすでに既存の検査薬を用いた検査体制を確立しているため、SaliveDirectの導入は来シーズン以降になるという。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/08/24/Sports-and-Society/NBA-tests.aspx

コロナ禍でVR中継に再び脚光?

先週、NBAはVerizonとの業務提携を延長したことを発表した。

Verizonは、バーチャルリアリティ(VR)を用いたNBA中継を提供している。

NBAの2019-20年シーズンは、先週オーランドで再開したが、ファンはそれを生観戦することはできない。

しかし、NBA League Passというネット中継サービスに登録し、VR観戦用の器具を用意すれば、生観戦しているかのような感覚を味わうことができる。

VR技術が登場した当初、「VRはスポーツ観戦に革命を起こす」という意見が溢れていたが、最近は「VRは個人観戦用であり、家族や友人と観戦経験を共有できない」などといったVR特有の問題が指摘されることが多く、VRへの投資も減少傾向にあった

ところが、コロナウイルスの影響で生観戦が難しくなり、VRが再び注目を集めている。

MLBも、先月23日、VR観戦ができるネット中継プラットフォームの新設を発表したばかりである。

果たして、VR中継人気は拡大するのだろうか。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-league-pass-verizon-streaming-2020-virtual-reality-ryot-yahoo-betting
https://www.sportspromedia.com/news/mlb-oculus-virtual-reality-2020-live-streaming-technology-baseball

NBA、再開後のコストは160億円超

Disney

NBAは今月30日にシーズンを再開する。会場は、フロリダ州オーランドにあるESPN Wide World of Sports Complex。

この施設に、参加が許された上位22チームが集まり、すべての練習と試合を行う。

また、コーチやスタッフを含めた総勢1500人以上の関係者にも、食事や医療サービス、娯楽などがこの施設内で提供される。

ESPNの報道によれば、この施設を利用するコストは総額1億5000万ドル(約160億円)を超えるという。

この点に関してNBAコミッショナーのアダム・シルバー氏は「金儲けが目的の興行ではありません。実際、この施設でやることは経済的ではありません。ものすごく高額ですから」と言う。

この興行には観客が入らないため、チケットやコンセッションの収入もゼロ。それでもNBAがリーグ再開を決めた大きな理由が、テレビ放映権である。

たとえば、NBAがESPN・Turnerと結んでいる放映権契約の金額は年間約26億ドル(約2800億円)である。

多くの試合がすでに中止になっているためその全額が支払われるわけではないだろうが、残りの公式戦88試合とプレーオフを放映することができれば、大きな収入が望める。

事実、リーグを再開することで、選手の給与6億ドルが確保できる見込みだという。仮にシーズンがすべて中止となった場合には、これだけの給与は支払われなかった可能性もある。

参考文献:
https://www.espn.com/nba/story/_/id/29394052/orlando-bubble-cost-nba-more-150-million
https://www.cbc.ca/sports/basketball/nba/nba-tv-deal-how-the-new-24b-contract-stacks-up-against-other-leagues-1.2790143