フィラデルフィア・セブンティシクサーズは、新アリーナの建設計画を発表した。
現在の本拠地であるウェルズ・ファーゴ・センターの賃貸契約が2031年に終了するため、それまでに新アリーナを完成させる計画だ。
「76プレイス」と名付けられたこのスポーツ・エンターテインメント施設の建設費は13億ドル（約1770億円）に上る。
セブンティシクサーズは自治体からの資金援助は一切受けず、地元実業家からの投資を中心とした民間資金で建設する予定だという。
従来アメリカでは、プロスポーツチームがスタジアム・アリーナを建設する際に、地元自治体からの資金援助を受けることが一般的だった。
しかし近年、そのような税金の使い方に批判的な声も多く、民間資金のみで建設するケースも出てきている。
新アリーナの建設地は、現在の本拠地よりもフィラデルフィアの中心部に近くなるため、セブンティシクサーズは周辺コミュニティやビジネスとの繋がりを強化できると期待している。
チームによれば、新アリーナは、建設期間中に19億ドル、開場後は年間4億ドルの経済効果をもたらし、フィラデルフィアの長期的な経済成長に寄与するという。
今月初め、ビットコインは2万1000ドルを割り込み、2020年以来の低水準を記録した。
ニューヨーク・ポストによれば、この仮想通貨の低迷がスポンサー契約に影響を及ぼしているという。
仮想通貨の取引所を運営するFTXは、MLBとのスポンサー契約やマイアミ・ヒートの本拠地のネーミングライツ契約、トム・ブレイディや大谷翔平といったアスリートとのエンドースメント契約など、スポーツスポンサーシップに積極的に投資してきた。
そのFTXは、最近契約交渉が解禁されたMLBのユニフォームスポンサー契約も狙っており、ロサンゼルス・エンゼルスと交渉を進めていたが、現在の仮想通貨の低迷を受け、交渉からの撤退を決めたという。
ワシントン・ウィザーズも、ある仮想通貨関連企業と主要なスポンサー契約の交渉をしていたが、それが失敗に終わったと報じられている。
NBAとスポンサーシップ契約を結び、スーパーボウル中継のCMにも1400万ドルを投じたCoinbaseは、最近、従業員の約18％に相当する1100人を解雇。
昨年ロサンゼルス・レイカーズの本拠地のネーミングライツを獲得したCrypto.comも、今月に入って260人の従業員（全従業員の約18％）を解雇している。
ここ数年、大きなスポンサー契約をいくつも締結してきた仮想通貨関連企業。それらが契約を途中で破棄するような事態となれば、スポーツ組織の財務にも大きな影響が及ぶ。
NBAは2021/22シーズン、スポンサーシップ収入を前年比で10%以上増やした。この収益増に大きく貢献したのが、暗号通貨関連会社との契約である。
IEGによれば、NBAにおける新規スポンサー契約の約3分の1が暗号通貨関連会社とのもので、契約金の合計は1億3000万ドルを超えるという。
前年の契約金合計が200万ドルに満たなかったことを考えると、暗号通貨というスポンサーカテゴリーが急拡大していることがわかる。
契約金合計のカテゴリー別比較でも、昨年の43位から2位まで一気にランクアップしている。
なかでも、Crypto.com、Webull、Coinbase、FTX、そしてSociosはスポンサー契約に積極的で、NBAにおける暗号通貨カテゴリーの契約金の92％がこの5企業によって支払われている。
たとえば、Crypto.comは、2021年末にロサンゼルス・レイカーズの本拠地のネーミングライツを獲得。報道によれば、20年7億ドルの大型契約だという。
同社は、フィラデルフィア・セブンティシクサーズともユニフォームスポンサー契約を結んでおり、こちらも年間1000万ドル以上の大型契約と報じられている。
他にも、以下にまとめた通り、多くのネーミングライツおよびユニフォームスポンサー契約が暗号通貨関連会社とNBAチームとの間で結ばれている。
【ネーミングライツ】
・マイアミ・ヒートとFTX
・フェニックス・サンズとFootprint
・インディアナ・ペイサーズとGainbridge
・オクラホマシティ・サンダーとPaycom
【ユニフォームスポンサーシップ】
・ブルックリン・ネッツとWebull
・ポートランド・トレイルブレイザーズとStormX
・フェニックス・サンズとPayPal
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-teams-sponsorship-revenue-income-2021-22-cryptocurrency/
https://www.sportspromedia.com/news/philadelphia-76ers-crypto-jersey-patch-sponsor-nft/
プレーオフが佳境を迎えているNBA。そのビジネスに関する興味深いデータが発表された。
スポンサーシップ・コンサルティング会社のIEGによれば、NBAは2021/22年シーズンのスポンサーシップ収入が16億4000万ドル（約2142億円）となり、前年比で12.5%増を記録したという。
そのなかでもテクノロジー関連企業（Googleなど）の存在感は大きく、スポンサー料の産業別比較では、銀行、通信、アパレルなどを抑えて、テクノロジーが最大となっている。
個別の企業では、Nike、Microsoft、Anheuser-Busch InBev、Peps、AT&Tなどが年間5000万ドル以上を投資している。
スポンサー契約の数で言うと、保険、ビール、小売、ベッティング、自動車といったカテゴリーが大きく、契約数は5カテゴリー合わせて70を超える。
特に、Anheuser-Busch InBev、Pepsi、Socios、State Farm、Toyota、Verizonといった企業は、それぞれが現在20以上のスポンサーシップ契約をNBAおよびNBAチームと結んでいる。
しかし今回の収益拡大に最も貢献したと言われるのは、保険でも自動車でもなく、暗号通貨の企業である。
その点に関しては、次回の投稿で詳しく説明します。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-teams-sponsorship-revenue-income-2021-22-cryptocurrency/
2021年6月、NBAは「NBA Launchpad」という企業支援プログラムを発足した。このプログラムでは、主に以下の4分野に役立つ技術開発をサポートすることを目的としている。
・ユースバスケットボールにおける健康とウェルネスの向上
・ユースプレーヤーのパフォーマンス向上
・足首の怪我予防と回復
・審判のトレーニングと育成の推進
NBA Launchpad発足の発表以来、NBAには実に25カ国から応募があったという。
昨今、北米スポーツ界ではスポーツリーグ・チームによる企業支援が盛んに行われているが、今回のケースはそれが世界的な規模になっていることを示している。
そして2022年1月、NBAは以下の5社を選定した。
・BetterGuards（ベルリン）：怪我を防ぐための足首の保護システムを開発
・Breathwrk（カリフォルニア）：アスリートの覚醒、集中、睡眠を助けるための呼吸法のガイド付きアプリを作成
・Nextiles（ブルックリン）：人間の動きを追跡するセンサー織布を使用したスマートウェアを開発
・Uplift Labs（カリフォルニア）：健康やパフォーマンスを高めるために動きを分析するAIソフトウェアを開発
・Rezzil（マンチェスター）：認知トレーニング、リハビリテーション、試合後の分析などのためのVRプログラムを作成
今後6カ月間、上記の5社はNBAとともに研究プロジェクトに取り組み、様々なサポートを受けることになる。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-launchpad-tech-startups-rezzil-betterguards-breathwrk-nextiles-uplift-labs/
https://www.sportspromedia.com/news/nba-launchpad-emerging-technology-basketball-incubator-programme/
https://www.sporttechie.com/nba-launchpad-chooses-five-companies-to-help-target-ankle-injuries-youth-development-ref-training-and-wellness
ロサンゼルス・レイカーズは、韓国の食品会社であるBibigoと、ユニフォームスポンサー契約を結んだことを明らかにした。
NBAのユニフォームスポンサーのうち、Bibigoは唯一の食品会社、そして唯一の韓国企業となる。
ロサンゼルスタイムズ紙によると、契約は5年総額1億ドル（年間2000万ドル）以上になると見られる。
ちなみに、昨年までレイカーズがWish社と結んでいたユニフォームスポンサー契約は年間1200～1400万ドルと言われているので、レイカーズは年間600万ドル以上の収入増が見込める計算になる。
Bibigoは、ユニフォームスポンサーに加えて、レイカーズの公式グローバルスポンサーにも指名された。
今回の契約に基づき、レイカーズは、アリーナ内やウェブサイト上でBibigoの宣伝を行う。また、Bibigoとレイカーズと共同で独自のコンテンツ制作やファンサービスの拡充を図る。
今回の契約についてレイカーズの担当者は以下のようにコメントしている。
「彼らは世界的なブランドであり、韓国の食と文化を先導しています」
「食品を介して世界中のファンとのつながりを作ろうとしている企業と提携できるのは、非常に良いことだと思いますし、Bibigoと素晴らしい関係を築くことを楽しみにしています」
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/la-lakers-bibigo-jersey-patch-sponsor-global-marketing-rights/
今シーズンのNBAは、ミルウォーキー・バックスがフェニックス・サンズを下し、1971年以来2度目のNBAチャンピオンに輝いた。
7月20日に行われた第6戦はABCが中継を担当し、その平均視聴者数は1252万人であった。
これはコロナ禍の影響を受けた昨シーズンに比べると51％増であったが、1998年以降に行われたNBAファイナル最終戦のなかでは下から4番目の数字であった。
今年はNBAファイナルを通してテレビ視聴率は低調であった。
全6戦の平均視聴者数は998万人。これはコロナ禍以前で直近の2019年と比較すると35％減である。
背景には、コードカッティングやスポーツ中継方法の多様化などもあるが、一部ではNBAの選手や関係者が示す政治的な言動に辟易し観戦を止めた層が一定数いたと指摘する声もある。
この点はさらなる検証が必要だが、もし真実であれば、NBAだけでなく社会問題への関与を強める北米スポーツリーグにとって考えさせられる事例となるだろう。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-finals-game-six-tv-ratings-bucks-suns-2021-abc
https://foxsportsradio.iheart.com/content/2021-07-10-the-real-reason-why-nba-finals-ratings-are-tanking/
今月1日、ポートランド・トレイルブレイザーズは、StormX社とのユニフォームスポンサー契約を発表した。
シアトルに拠点を置くStormXは、仮想通貨関連のビジネスを展開している。
たとえば、同社が提供するアプリでは、与えられた作業をこなしたり、特定の店舗で買い物をしたりすることで仮想通貨を稼ぐことができる。
StormXがスポーツチームとスポンサー契約を結ぶのはこれが初めて、そして仮想通貨企業がNBAチームのユニフォームスポンサーになるのもこれが初めてだ。
今回の契約の背景には、北米スポーツ界におけるデジタル資産（NFT）への関心の高まりがある。
たとえば、NBAは昨年10月「Top Shot」というNFT事業を立ち上げ、NBA選手の画像やハイライト映像といったNFTを販売している。
また、今年4月には、ゴールデンステート・ウォーリアーズが独自のNFTを発売しており、当のトレイルブレイザーズも、今月中旬に同様の事業を開始する予定だ。
StormXはNFTの基盤であるブロックチェーン技術を専門としており、トレイルブレイザーズはStormXとの関係を築いていくなかで、NFT事業の発展や新たなビジネス機会の創造を期待していると考えられる。
デトロイト・ピストンズは、証券会社のUnited Wholesale Mortgage（UWM）と複数年のユニフォームスポンサー契約を結んだ。
ピストンズのユニフォームには現在、Flagstar Bankのロゴがついているが、来シーズンからはUWMのロゴがつくことになる。
契約金は明らかになっていないが、NBAのユニフォームスポンサーは通常3年700～2000万ドル（約7.7～22億円）が相場になっている。
ユニフォームにロゴをつけることに加え、UWMは以下のベネフィットを得る。
・日曜日に開催されるピストンズのホームゲーム「Home on Sundays」の冠スポンサーとなる。
・ピストンズの選手・コーチによる病院訪問や入院患者の家族を試合に招待する「Hoops for Troops」という活動の後援者になる。
・テレビ、ラジオ、ウェブサイト、アリーナ内の電光掲示板を活用した企業広告
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/detroit-pistons-jersey-patch-sponsor-united-wholesale-mortgage
https://www.nba.com/pistons/news/detroit-pistons-and-united-wholesale-mortgage-announce-jersey-partnership
ロサンゼルス・レイカーズは、本拠地であるステイプルズ・センターとのリース契約を2041年まで延長したことを発表した。
レイカーズは1999年に25年間のリース契約を結んでおり、その契約の満了が3年後に迫っていた。
今回の契約延長によって、レイカーズが本拠地を変更すること、より具体的に言えば、新アリーナを建てる可能性はひとまずなくなった。
代わりに、レイカーズとAEG（ステイプルズ・センターの所有者）は同アリーナの大規模な改修を計画しているという。
レイカーズのオーナー、ジーニー・バス氏は「ステイプルズ・センターは、バスケットボールをプレーする・観戦するには世界最高のアレーナの一つです。新たに20年間、ここを本拠地にできることをとても嬉しく思います」とコメント。
AEGの会長、ダン・ベッカーマン氏は「レイカーズとの素晴らしいパートナーシップを20年間続けられることを楽しみにしています。我々が行う投資によって、ステイプルズ・センターは、スポーツ・エンターテイメントの中心地であり続けるでしょう」と語った。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/los-angeles-lakers-staples-center-lease-extension-2041-aeg-nba
テキサス工科大学スポーツマーケティング研究室 