「バイデン大統領」は米スポーツ界にどのような影響を及ぼすか①

Photo Source: BBC.com

報道によれば、アメリカ大統領選挙は、バイデン氏の当選が確実となった。この結果はスポーツ界にどのような影響を及ぼすのだろうか。

一部関係者によれば、バイデン大統領誕生までに、プロチームの売却が頻発する可能性があるという。それはなぜか。

民主党に所属するバイデン氏は、富裕層への課税強化を推進すると見られる。

たとえば、資本利得(Capital Gain)に対する税率を最大20%から39.6%まで引き上げることを提案している。

資本利得というのは、購入した資産(株式や不動産など)の価値が上昇することによって生まれる利益である。単純化すれば、資産の購入価格と売却価格の差が資本利益となる。

そしてこの資産にはスポーツチームも含まれる。しかも、スポーツチームはかなり優秀な資産である。

Forbesの査定によれば、プロチームの年平均成長率(CAGR)は、NBAが約19%、MLBが約14.2%、NFLが約11.6%だという。これだけ成長率の高い資産はなかなかない。

つまり、長年所有していたチームを売却するときには、大きな資本利得が生まれるということである。

しかし問題はそれにかかる税金である。これが20%か39.6%によって、何百、何千億円という差が生まれかねない。

「そうなる前にチームを売却しよう」。そう考えるオーナーも少なくないのではないか。これが、「プロチーム売却が頻発する」と予想する根拠である。

(次回は具体的な事例を見ていきます)

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/11/09/Law-and-Politics/Election-teams.aspx

コロナ禍でVR中継に再び脚光?

先週、NBAはVerizonとの業務提携を延長したことを発表した。

Verizonは、バーチャルリアリティ(VR)を用いたNBA中継を提供している。

NBAの2019-20年シーズンは、先週オーランドで再開したが、ファンはそれを生観戦することはできない。

しかし、NBA League Passというネット中継サービスに登録し、VR観戦用の器具を用意すれば、生観戦しているかのような感覚を味わうことができる。

VR技術が登場した当初、「VRはスポーツ観戦に革命を起こす」という意見が溢れていたが、最近は「VRは個人観戦用であり、家族や友人と観戦経験を共有できない」などといったVR特有の問題が指摘されることが多く、VRへの投資も減少傾向にあった

ところが、コロナウイルスの影響で生観戦が難しくなり、VRが再び注目を集めている。

MLBも、先月23日、VR観戦ができるネット中継プラットフォームの新設を発表したばかりである。

果たして、VR中継人気は拡大するのだろうか。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-league-pass-verizon-streaming-2020-virtual-reality-ryot-yahoo-betting
https://www.sportspromedia.com/news/mlb-oculus-virtual-reality-2020-live-streaming-technology-baseball

MLB、豪スポーツ賭博業者と業務提携

今週、MLBはオーストラリアのスポーツ賭博業者Tabcorp Holdings (TAB)との業務提携を発表した。

オーストラリアではスポーツ賭博が合法で、テニスやゴルフの試合内容が賭けの対象となっているが、今後MLBもその対象となる。

TABはオーストラリア国内に4400のスポーツ賭博会場を保有している。今後MLBで賭けを楽しみたいファンはそういった会場に足を運ぶか、TABのウェブサイト・携帯アプリを通じて賭けをすることになる。

なおTABは、昨年、NFLやNBAとも同様の業務提携を結んでいる。

今回の業務提携に関してTABのアダム・リテンスキルド氏は「オーストラリアではアメリカのスポーツに対する需要が拡大しています。特に、TABの顧客の間ではその傾向が顕著です」と話す。

MLBのケニー・ガーシュ氏は「ロサンゼルス・ドジャースとアリゾナ・ダイアモンドバックスが2014年に開幕戦をシドニーで開催しましたが、その際にオーストラリアのスポーツファンに野球がとても馴染んでいると感じました」と言う。

「我々としては、オーストラリアでの野球人気拡大に貢献したいと思っています。TABの持っている施設や専門性を考えれば、今回の業務提携がオーストラリアにおける野球振興にとって重要な一歩となることは間違いありません」

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/mlb-tabcorp-tv-rights-betting-partnership-deal-mlb-network

MiLBの収入激減

Photo by Mark Brown/Getty Images

MLBは、今月23日に2020年シーズンを開幕するが、マイナーリーグ(MiLB)はすでに全試合中止を発表している。

テレビ放映やスポンサーシップから多くの収入を得ているMLBと異なり、MiLBは収入のほとんどを試合会場で得ている(チケット、飲食、グッズ、駐車場など)。

全試合が中止になるというのは、そういった収入を上げる機会が奪われることを意味する。

もちろんスポンサーシップ収入もあるが、MiLBの場合、地元の中小企業と小規模のスポンサー契約を結んでいることが多く、その場合、スポンサー企業のほうもコロナウイルスの影響を受けており、スポンサー料が払えなくなるケースもある。

チームによっては、大学野球の試合や少年野球の合宿、さらには結婚式といったイベント用にスタジアムを貸し出すことで臨時収入を得ているが、その規模は限られている。

一方で、多くのMiLBチームは、連邦政府から救済支援ローンを受け取ることが認められた。これによりリーグ全体で5515人の職が守られるというが、その効果も夏いっぱいで尽きると見られている。

この苦しい状況のなか、MiLBチームの運営をさらに複雑にしているのがMLBとの関係である。

以前の投稿で解説した通り、現在MLBはMiLBの構造改革を検討しており、場合によっては40以上のMiLBチームが消滅することになる。

コロナウイルスの影響でこの件は現在保留となっているが、MiLBチームのオーナーやスポンサーの頭の片隅には常に存在し、意思決定に影響を与えている。

たとえ、「今が踏ん張りどころ。コロナが収束したら元通りになるはず」と前向きに考えようとしても、その先に待っているのはチーム消滅かもしれない。それならば、いっそ今すぐ破産申請してしまうべきか。

MiLBチームは難しい選択を迫られている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/07/13/Ratings-and-Research/MiLB-revenue.aspx

コカ・コーラ、MLBとのスポンサー契約終了

今週、コカ・コーラがMLBとのスポンサー契約を更新しないことがわかった。

この件は今週報道されたが、実際は今年初めにすでに決定していたことだという。

報道によれば、これはコカ・コーラ社の予算に基づいた決定であり、他のファクター(コロナウイルスの影響など)は関係ないという。

コカ・コーラがMLBと契約したのは2017年。

同社はそれ以前も複数のMLBチームと個別にスポンサー契約を結んでいたが、ハイライト動画やSNSの使い方などにおいてリーグが管理する部分が大きいことから、より自由なビジネス展開のためにリーグと契約した。

今回の契約解消によって注目が集まるのがペプシ社の動向だ。

同社はNBA、NFL、そしてNHLのスポンサーであり、MLBとも1997年から2017年まで契約を結んでいた。ペプシがMLBとのスポンサー関係を復活させる可能性は十分にある。

しかし、同社は現在コロナウイルスの影響をもろに受けている。たとえば、これまで取引をしていた小売やレストランが次々に閉店している。この状況で数10億円規模の契約を結ぶのはリスクが高い。

ましてMLBは未だシーズン開幕のめどが立っていない。これらを踏まえると、ペプシもすぐには契約には乗り出さないかもしれない。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/06/08/Marketing-and-Sponsorship/Marketing-and-Sponsorship.aspx
https://adage.com/article/cmo-strategy/coke-takes-pepsi-mlb-sponsor/308516

MLB、バーチャル看板に関する議論

MLBは現在、6種類のバーチャル看板の導入を議論している。

今回議論されている6種類は、グラウンド上(マウンドの後ろやファールゾーンなど)とグラウンド周辺(バックネットや外野席付近など)に表示されるものである。

この技術は、すでにリーグ主催試合などでは使用されており、放送される地域によって違う広告が表示される。

たとえば、下の写真は2014年のオールスターゲーム。

アメリカの中継ではTaco Bellの広告が表示され(下段左)、日本の中継ではローソンの広告が表示されている(下段右)。

このように、バーチャル看板はユニークなスポンサーシップの機会をもたらすが、あまり積極的に取り込もうとしないチームも多い。

それというのも、バーチャル看板を導入した場合、どの広告を表示するかは、チームではなく、試合を中継するテレビ局が決定する可能性が高いからである。

普通の看板の場合、チームが自由に企業を選んで看板を設置できる。しかし、バーチャル看板の場合、チームがA社にそのスペースを提供したくても、試合を中継するテレビ局がA社の競合であるB社と契約していれば、テレビ局の意見が優先されてしまうということだ。

この点は、今後さらに議論をする中で詰めていくことになるだろう。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/06/01/Marketing-and-Sponsorship/Marketing-and-Sponsorship.aspx

MLB、今年はレベニューシェアなし?

MLBコミッショナーのロブ・マンフレッド氏は先週木曜日、CNNの取材に答え、今シーズンが仮に開幕できなかった場合の損失は40億ドルに達しかねないと答えた。

このシナリオを回避するためにMLBは様々な案を模索しているが、オーナーおよび選手会から合意を得ることに苦戦している。

そんななか、仮にMLBが開幕できたとしても球団間のレベニューシェアは行われない見込みだとThe Athleticが報じた。

通常MLBは、30球団がそれぞれ上げた「地方収益(チケット販売などから得た収益)」の48%を徴収し、それを全球団に再分配している。

これは、ニューヨークのような巨大マーケットとカンザスシティのような小さなマーケットの間に生じる格差を是正することが目的だが、今年はそもそも地方収益がほとんど得られていない。そのような状況ではレベニューシェアもできない、というわけだ。

地方収益が激減すること自体の影響が大きいのは巨大マーケットのチームだが、レベニューシェアがなくなることの影響が大きいのは小規模マーケットのチームだ。

たとえば、マイアミ・マーリンズはレベニューシェアを通じて約7000億ドルの恩恵を受けているが、それがなくなることになる。

参考文献:
https://theathletic.com/1816056/2020/05/15/with-no-fans-revenue-sharing-among-rich-and-poor-teams-will-be-unlikely-in-2020/
https://www.sportsbusinessdaily.com/Daily/Issues/2020/05/15/Coronavirus-and-Sports/MLB-Main.aspx

「衛生管理者」は、スポーツ組織に欠かせない職になる?③

先週の投稿ではNBAの対応について解説したが、他のスポーツリーグはどのような動きを見せているのだろうか。

NFLは、リーグの医療担当者が米国疾病予防管理センター(CDC)やホワイトハウスのタスクフォースと密にコミュニケーションを取っており、その情報を各チームに伝えている。

このように、政府機関と直に情報交換ができるのはNFLの強みだ。

MLBは、リーグがタスクフォースを立ち上げ、「コロナウイルスの対処を担当するスタッフをどのように配置すべきか」という問題に関して、各チームに情報提供を行っている。

MLBの各チームは施設の衛生管理者を雇い、そのスタッフが、シーズン開幕に向けて必要となる調整を任されることになる。

Sports Business JournalがMLBの3球団を対象に行ったインタビュー調査によれば、ある球団はすでに特別委員会を設置し、そのメンバーがグループで衛生管理者の役割を担う予定だという。

また別の球団は、球団副社長が衛生管理者に任命されるという。そして最後の球団は既存スタッフのなかから、衛生管理に近い業務を担当していたスタッフを衛生管理者にする方針だという。

このように「衛生管理者」という役割の必要性が広く認知される一方、その役割を誰がどのように埋めるかに関してはリーグやチームによって大きく異なるというのが現状である。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/05/04/Franchises/Sanitation.aspx

MLBチームのチケット規約に一部批判

先週木曜日、ニューヨーク・メッツとヤンキースは、チケットの払い戻しに関する方針を発表した。

これによれば、すでに中止となった試合に関しては払い戻しに応じる一方、今後の試合に関しては、たとえ中止がほぼ確定している試合(今月の試合など)であっても、現時点での払い戻しはしないことになった。

これに対し、現金を必要とするファンに寄り添っていないとの批判が集まった。

ちなみに、先週木曜日の時点で、28のMLBチームがチケットの払い戻しに関する発表をしているが、そのうち21チームは今月中のゲームの払い戻しに応じる姿勢を見せている。

また、メッツ・ヤンキースに関しては、払い戻し方法に関する情報が簡単に見つけられないとの批判も上がっている。

たとえば、メッツが発表したチケット規約(全1284単語)のなかで「払い戻し」という単語が登場するのは1175番目。かなり終盤だ。

ヤンキースも同様に、チケット規約の終盤「その他」という箇所まで読まないと払い戻し方法はわからない。

参考文献:
https://www.newsday.com/sports/baseball/mets-yankees-tickets-refund-coronavirus-1.44287840

MLBのアリゾナ無観客試合案

今週、「MLBがアリゾナ州で無観客による公式戦開催を検討している」と報道された。

これに対してリーグ機構は決定事項ではないと発表しているが、実際のところ現実味はあるのだろうか。

USA Todayが行った取材によれば、複数の球団オーナーは「選手の年俸を大幅カットできないのなら、無観客試合というプランは決して受け入れられない」と答えたという。

無観客試合となると、チケット、駐車場、そしてコンセッションでの収益がゼロになる。これは昨年のデータでいうと、約40億ドルの損失となる。

また、全試合アリゾナ州開催となれば、地方中継の放映権収入も大幅に削られる。

さらに、取材に答えたオーナーによれば、約束された試合が開催されないということで、スタジアムのネーミングライツ契約にも影響が及ぶ可能性があるという。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Daily/Issues/2020/04/08/Coronavirus-and-Sports/MLB.aspx
https://www.usatoday.com/story/sports/mlb/columnist/bob-nightengale/2020/04/07/mlb-2020-arizona-plan-start-season-far-fetched/2959941001/