MiLBの収入激減

Photo by Mark Brown/Getty Images

MLBは、今月23日に2020年シーズンを開幕するが、マイナーリーグ(MiLB)はすでに全試合中止を発表している。

テレビ放映やスポンサーシップから多くの収入を得ているMLBと異なり、MiLBは収入のほとんどを試合会場で得ている(チケット、飲食、グッズ、駐車場など)。

全試合が中止になるというのは、そういった収入を上げる機会が奪われることを意味する。

もちろんスポンサーシップ収入もあるが、MiLBの場合、地元の中小企業と小規模のスポンサー契約を結んでいることが多く、その場合、スポンサー企業のほうもコロナウイルスの影響を受けており、スポンサー料が払えなくなるケースもある。

チームによっては、大学野球の試合や少年野球の合宿、さらには結婚式といったイベント用にスタジアムを貸し出すことで臨時収入を得ているが、その規模は限られている。

一方で、多くのMiLBチームは、連邦政府から救済支援ローンを受け取ることが認められた。これによりリーグ全体で5515人の職が守られるというが、その効果も夏いっぱいで尽きると見られている。

この苦しい状況のなか、MiLBチームの運営をさらに複雑にしているのがMLBとの関係である。

以前の投稿で解説した通り、現在MLBはMiLBの構造改革を検討しており、場合によっては40以上のMiLBチームが消滅することになる。

コロナウイルスの影響でこの件は現在保留となっているが、MiLBチームのオーナーやスポンサーの頭の片隅には常に存在し、意思決定に影響を与えている。

たとえ、「今が踏ん張りどころ。コロナが収束したら元通りになるはず」と前向きに考えようとしても、その先に待っているのはチーム消滅かもしれない。それならば、いっそ今すぐ破産申請してしまうべきか。

MiLBチームは難しい選択を迫られている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/07/13/Ratings-and-Research/MiLB-revenue.aspx

コロナ禍のスタジアム活用法②カナポリス・キャノンボーラーズの例

シカゴ・ホワイトソックス傘下のマイナーリーグ球団カナポリス・キャノンボーラーズも、コロナ禍にスタジアムを有効活用しているチームの一つだ。

キャノンボーラーズの本拠地「アトリアムヘルス・ボールパーク(Atrium Health Ballpark)」は、市が所有する公共施設である。したがって、試合のない日は住民に無料で開放されることになっている。

スタジアムの解放感や楽し気な雰囲気は、それ自体がアトラクションとなる。外出自粛によるストレスが溜まった状況ではなおさらだ。

実際、同スタジアムには毎週末1000人あまりの住民が訪れ、ランチを食べたり施設を見て回ったりしている。

キャノンボーラーズは、この機会を生かすために、コンセッションとチームストアを開き、飲食やグッズを販売している。

同チームによれば、来場者一人当たり約16ドルを消費していくそうだ。

キャノンボーラーズGMのマット・ミルワード氏は「この反応は我々の予想をはるかに超えています」と言う。

「我々は業務提携を結んでいるAppetize社とともに、接触の一切ないセルフサービスのコンセッションを運営しています。ファンは食べたいものを入力し、クレジットカードで決済し、注文した飲食をピックアップしています」

またミルワード氏曰く、同スタジアムは地元高校の卒業式や教会のイベントにも利用されるほか、キャノンボーラーズと地元映画館のコラボ企画で、巨大スクリーンを用いた映画鑑賞イベントも開催予定だという。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/06/08/Facilities/New-ballparks.aspx
https://www.salisburypost.com/2020/05/15/photos-kannapolis-baseball-park-opens-to-public/

200兆円超の救済措置、スポーツ産業への影響

コロナウイルスによる経済的損失が広がる中、アメリカ議会は総額2兆ドル(約220兆円)を超える救済措置を用意した。

そのうち3500億ドル(約38兆円)は、中小企業向けの救済支援ローンで、これが多くのスポーツ組織に適用されそうだ。

弁護士のアーヴィン・キシュナー氏は「このプログラムの目的は、雇用主が職員を一斉解雇するような状況を避けることです」と言う。「重要な点は、このローンが返済免除となる可能性があるということです。つまり、職員を解雇しなければ、そのまま補助金になるのです」

このプログラムは、多くのスポーツ組織、とりわけマイナーリーグにとって大きな意味を持つ。

アトランティック・リーグ(野球の独立リーグ)のリック・ホワイト会長は「現時点で我々にとって唯一の命綱がこの中小企業救済プログラムです。これは本当に助かります」と言う。

「あらゆるリーグのチームが申請するでしょう。中小企業の定義(職員数500人以下)を満たす必要がありますが、ほとんどのチームやリーグは問題ないはずです。このプログラムが素晴らしいのは、資金を職員の給与に充てられる点です。その他にも、保険や各種手当など職員関係のコストに使用可能です」

「我々が今疑問に思っていることは、この救済ローンの適用範囲です。一時的に雇用している職員は含まれるのか?アルバイトは?インターンは?そういったことです」

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/04/06/Sports-and-Society/Aid.aspx
https://www.npr.org/2020/04/07/828788990/with-survival-at-stake-small-business-owners-frustrated-by-aid-delays

MLBによるマイナーリーグ改革、進展なし

MLBがマイナーリーグ(MiLB)の抜本的な構造改革を検討していると報道されてから約4か月が過ぎた。

これまでMLBとMiLBは話し合いを繰り返してきたが、未だ合意には至っていない。

当初報道された改革案には「40チーム以上を廃部にする」「ドラフトで指名できる人数を半減させる」といった内容が含まれていたが、その内容は変わりつつあるという。

この件に関しては、スポーツ関係者だけでなく政治家も積極的に意見を発しており、それが良くも悪くもMLBにプレッシャーを与えている。

つい先週も、4人の国会議員が、MiLBチームの廃部を思い直すようにMLBに懇願している。

MLBはこのような政治的プレッシャーは円滑な交渉を妨げると不快感を示している。

また、この政治的プレッシャーによって、MLB30球団のオーナーたちが当初よりもリーグの改革に協力的ではなくなっているという報道もある。

MLBとMiLBの関係を定める契約は今年9月に失効する。双方はそれまでには何らかの合意ができると前向きに考えている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/02/03/Leagues-and-Governing-Bodies/Baseball.aspx

2019年、北米スポーツ業界の動向③

昨日に引き続き、Sports Business Journalの読者アンケートの結果を紹介する。今日は、メディア・マーケティング編。

Q. スポンサーになるとしたらどのリーグ?

  1. NBA(40%)
  2. MLB(35%)
  3. NFL(32%)
  4. MiLB(32%)
  5. NCAA(16%)
    *昨年のトップ5は、NBA(53%)、MLB(25%)、NFL(23%)、MiLB(23%)、MLS(22%)

Q. どのストリーミングサービスを利用している?

  1. Netflix(86%)
  2. Amazon(68%)
  3. Hulu(41%)
  4. HBO Now(34%)
  5. ESPN+(29%)

Q. ストリーミングで一番よく見るスポーツは?

  1. 野球(48%)
  2. カレッジ・フットボール(36%)
  3. プロ・フットボール(31%)
  4. カレッジ・バスケットボール(25%)
  5. プロ・バスケットボール(18%)

Q. ケーブルテレビと契約している?

  1. している(69%)
  2. していない(31%)

Q. スポーツファンを惹きつけるのに最も有効なSNSは?

  1. Twitter(50%)
  2. Instagram(37%)
  3. Facebook(8%)
  4. Snapchat(2%)

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2019/11/25/Reader-Survey/Media-Mktg-Sponsor.aspx

2019年、北米スポーツ業界の動向②

昨日に引き続き、Sports Business Journalの読者アンケートの結果を紹介する。今日は、スポーツリーグ・チーム編。

Q. 今最も勢いのあるリーグは?

  1. NBA(48%)
  2. NFL(40%)
  3. MLB(32%)
  4. MiLB(30%)
  5. NCAA(20%)
    *昨年のトップ5は、NBA(56%)、NFL(29%)、Overwatch League(28%)、MLS(25%)、MiLB(22%)

Q. 間違った方向に進んでいると思うリーグは?

  1. NASCAR(37%)
  2. NFL(33%)
  3. MLB(28%)
  4. NCAA(21%)
  5. X Games(12%)
    *昨年のトップ5は、NASCAR(49%)、NFL(40%)、MLB(34%)、NCAA(19%)、USOC(19%)

Q. プロチームを買収するとしたらどのリーグが賢い投資先?

  1. NBA(23%)
  2. MLS(21%)
  3. MLB(20%)
  4. NFL(17%)
  5. Premier League(8%)

Q. XFL(来年始まるプロアメフトリーグ)はどれくらい続くと思う?

  1. 1年以内に終了(26%)
  2. 2~5年続いた後終了(66%)
  3. 6年以上続く(8%)

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2019/11/25/Reader-Survey/Teams-and-Leagues.aspx

マイナーリーグの構造改革に国会議員が待った

先日の投稿で解説した通り、現在、MLBはマイナーリーグの抜本的な構造改革を検討している。42ものチームが消滅すると言われるこの改革案に対して、マイナーリーグのオーナーを中心に大きな反発が起こっていることはすでにお伝えした通りだ。

これに加え、国会議員からも反対の声が上がった。

今週火曜日、共和党・民主党の垣根を越えて、104名の国会議員が「MLBが提案した改革案に強く反発する」という趣旨の文書を連名で発表。

文書には「仮にこの案が実行されれば、選手育成や強いファンの愛着を実現してきたマイナーリーグという仕組みの健全性が損なわれてしまう」「MLBには改革案の再考を強く勧める」と記されている。

アメリカの小さな町では、マイナーリーグが数少ないエンターテインメントとして地元住民から愛されているケースが多く、それがなくなることの精神的・経済的な影響は小さくない。そのような考えが今回の議員たちの行動に繋がったと考えられる。

なお、MLBとマイナーリーグ側は近くミーティングを予定している。また進展があり次第、お伝えします。

参考文献:
https://sports.yahoo.com/congress-urges-mlb-to-scrap-minor-league-overhaul-in-bipartisan-letter-002602003.html
https://www.theday.com/local-news/20191119/congressmen-urge-major-league-baseball-to-scrap-radical-minor-league-overhaul

MLB、マイナーリーグの構造改革を検討③

ニューヨーク・タイムズは、マイナーリーグ(MiLB)の会長パット・オコーナー氏が各チームに送った手紙を独自ルートで入手した。

その手紙には「施設や用具等の契約を結ぶ際、2020年以降まで有効となるような契約はしないように」という内容が書かれていたという。

これは、オコーナー氏が、同リーグのシステムが抜本的に見直される可能性を強く感じていることを示唆している。

近年、MiLBは家族向けエンターテインメントとしてのブランドイメージを確立し、ラテン系のファンを増やしチケット収入やグッズ収入も拡大し続けている。

また、前回の投稿で解説した通り、最も大きな支出である選手やコーチの人件費は提携のあるMLBチームが払ってくれる。既存のシステムは、MiLBにとって利点が多いのだ。

仮にこのシステムが崩壊すれば、MiLBチームを手放すオーナーも現れるだろう。実際、多くのオーナーは既存のシステムを維持したいと願っている。

そんなオーナーたちの意見を代弁するように、オコーナー氏は以下のように語っている。
「オーナーたちは不安や怒り、失望を感じています。私たちは、MLBとの関係はもっと強固なものだと思っていました。MLBは私たちが体現していることに敬意がありません」。

最終的にどのような構造改革が行われるのか、それにMiLBのオーナーや選手はどのように対処するのか、今後も注視する必要があるだろう。

参考文献:
https://www.nytimes.com/2019/10/18/sports/baseball/minor-league-changes.html
https://www.mlbtraderumors.com/2019/10/milb-president-responds-to-mlb-restructuring-proposal.html

MLB、マイナーリーグの構造改革を検討②

ここ数年、MLBは、選手の給与問題で度々訴訟を起こされている。

たとえば、2014年、MiLB選手たちは、「自分たちが受け取っている給与は、法律によって定められた最低賃金を満たしていない」としてMLBを訴えている。

MLBのトップ選手が10億円を超える年俸を受け取っている一方で、MiLBの選手たちの給与はずっと低い(以下参照)。

【MiLB選手の給与】
・トリプルA 月収23~29万円
・ダブルA 月収18万円前後
・シングルA 月収11~17万円

こういったMiLB選手たちの最低賃金を引き上げることが喫緊の課題となっており、それがMiLBの構造改革を検討する大きな動機となっている。

また、MLBは一年以上に渡る調査の結果、以下のような重要な知見を得た。
・MLBチームによっては、傘下のMiLBチームとの距離が何千キロも離れていることもある。その結果、選手の行き来に多くの費用・時間がかかっている。
・MLBチームによっては、「ドラフト下位で指名した選手が実際にMLBまで上り詰める可能性は限りなく低く、その可能性に賭けて選手育成をするのは無駄だ」と考えている。
・MiLBチームのトレーニング施設や栄養管理は杜撰で、弱小カレッジスポーツチームのそれにも劣ることが多い。

これらの調査結果も、MLBがMiLBの構造改革に本腰を入れた要因である。

では、MiLB側はどのような反応を見せているのか。それは月曜日に解説します。

参考文献:
https://www.forbes.com/sites/maurybrown/2019/08/16/court-ruling-allows-minor-league-baseball-players-to-seek-wage-increase-as-class-action/#5289cfd17fed
https://www.usatoday.com/story/sports/mlb/2019/08/16/appeals-court-expands-minor-leaguers-salary-lawsuit/39971349/
https://www.nytimes.com/2019/10/18/sports/baseball/minor-league-changes.html

MLB、マイナーリーグの構造改革を検討①

MLBとマイナーリーグ(MiLB)の関係は、両リーグが署名した契約に基づいている。

たとえば、MLBチームと傘下のMiLBチームは、選手の行き来はあるものの、別々の組織であり、オーナーも異なることが珍しくない(ここが日本の一軍・二軍の関係性と大きく異なる点だ)。

MLBチームは傘下のマイナーリーグ選手の給料も払う義務があるが、その代わりMiLBチームのオーナーには選手獲得の決定権は与えられない。

これらはすべて現行の契約に基づいている。その契約が来年9月に失効する。

MLBは、このタイミングでマイナーリーグの在り方について再考しようと、一年以上をかけて、マイナーリーグの施設、遠征、宿泊先、その他の労働環境に関する調査を行った。

そして、今月、いくつかの構造改革案をマイナーリーグ側に提案した。

これまで報道によって明らかにされている改革案は以下の通り。
・マイナーリーグのなかでも下位に位置するリーグ(シングルAやショートシーズンリーグ)を一つにまとめて「ドリームリーグ」を新設する。
・ドリームリーグのチームは、MLBとMiLBが共同で所有・運営する(現在のように各チームにオーナーがいる、という形はとらない)。
・ドラフトで指名できる人数を半減させる。
・マイナーリーグに所属するチームを全体で40チーム減らす。
・レベニューシェアもしくは税制度を導入する(裕福なチームの収益を貧しいチームに流す)。

もしMLBの改革案が採用されれば、相当数(1400人近く)のマイナーリーグ選手が解雇されることになるという。

マイナーリーグのオーナーからは不安の声が上がり、法的措置を検討しているオーナーもいるという。

では、なぜそのような大幅な構造改革が必要なのか。その背景については、明日の投稿で解説します。

参考文献:
https://www.nytimes.com/2019/10/18/sports/baseball/minor-league-changes.html