「バイデン大統領」は米スポーツ界にどのような影響を及ぼすか②

前回の投稿では、アメリカ大統領選の結果がプロスポーツチーム売却に影響を及ぼす理由について解説した。

実際、今年10月末にユタ・ジャズが売却された際、多くの専門家はこれを「バイデン氏勝利の可能性を考慮した上での売却」と推察した。

ジャズ新オーナーのライアン・スミス氏(Photo Credit: Getty Images)

ジャズ前オーナーのラリー・ミラー氏は、1980年代に総額2400万ドルで同チームを買収した。それからチームの価値は上がり続け、現在ジャズの価値は16.6億ドルと算出されている。

実際にジャズがいくらで売却されたのかは明らかになっていないが、ミラー氏はかなりの資本利得(Capital Gain)を手にしたはずだ。

Sports Business Journalによれば、資本利得にかかる税金として、ミラー氏は3億ドルほどを国に納めたと見られる。

仮にバイデン氏が提言している税率を用いた場合、この額は6億ドルほどになる。言い換えれば、ミラー氏はトランプ氏が大統領であるうちにチームを売却したことで、3億ドルを節税したのである。

同様に、ニューヨーク・メッツも売却がほぼ成立している(売却額:24.2億ドル)。仮にすべての手続きが今年中に終われば、4億ドルほどの節税につながる。

他にも、バイデン氏は相続税の増税にも言及しており、これは特に高齢化が顕著なNFLのオーナーにチーム売却を考えるきっかけを与えそうである。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/11/09/Law-and-Politics/Election-teams.aspx

「バイデン大統領」は米スポーツ界にどのような影響を及ぼすか①

Photo Source: BBC.com

報道によれば、アメリカ大統領選挙は、バイデン氏の当選が確実となった。この結果はスポーツ界にどのような影響を及ぼすのだろうか。

一部関係者によれば、バイデン大統領誕生までに、プロチームの売却が頻発する可能性があるという。それはなぜか。

民主党に所属するバイデン氏は、富裕層への課税強化を推進すると見られる。

たとえば、資本利得(Capital Gain)に対する税率を最大20%から39.6%まで引き上げることを提案している。

資本利得というのは、購入した資産(株式や不動産など)の価値が上昇することによって生まれる利益である。単純化すれば、資産の購入価格と売却価格の差が資本利益となる。

そしてこの資産にはスポーツチームも含まれる。しかも、スポーツチームはかなり優秀な資産である。

Forbesの査定によれば、プロチームの年平均成長率(CAGR)は、NBAが約19%、MLBが約14.2%、NFLが約11.6%だという。これだけ成長率の高い資産はなかなかない。

つまり、長年所有していたチームを売却するときには、大きな資本利得が生まれるということである。

しかし問題はそれにかかる税金である。これが20%か39.6%によって、何百、何千億円という差が生まれかねない。

「そうなる前にチームを売却しよう」。そう考えるオーナーも少なくないのではないか。これが、「プロチーム売却が頻発する」と予想する根拠である。

(次回は具体的な事例を見ていきます)

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/11/09/Law-and-Politics/Election-teams.aspx

見直される競技団体のオフィス利用方法

コロナウイルスや東京オリンピックの延期は、多くの競技団体に多大な影響を及ぼしている。日々厳しくなる資金繰りのなかで、多くの競技団体がコスト削減の方法を模索している。

そこで見直されているのが、オフィスの利用方法である。

たとえば、アメリカ重量挙げ協会は、全職員を無期限の在宅勤務にしており、今年度のリース契約が切れ次第、オフィススペースを大幅に削減するという。

同団体会長のフィル・アンドリュー氏曰く、オフィススペースの削減はコスト削減以上のメリットがあるという。

「職員の働き方がより柔軟になります。最小限のオフィスをコロラド・スプリングスに残しつつ、職員は全国に点在する。そういった形をつくることができるからです」

さらには、余ったオフィススペースを貸し出すことで新たな収入源をつくろうとする競技団体も出てきている。

たとえば、アメリカサイクリング協会は、オフィスビルを所有しているが、これまでは複数のオフィススペースを使用していた。それを一か所に集約することで空きオフィスをつくり、それを別の競技団体に貸しだそうとしている。

同団体会長のロブ・ディマティーニ氏曰く、少なくとも3つの競技団体が興味を示しているという。

同様に、アメリカバレーボール協会もオフィスビルを所有しており、余ったオフィススペースをアーチェリー協会、フェンシング協会、そして卓球協会に貸し出している。

アメリカでは50を超える競技団体がコロラド・スプリングにオフィスを構えているが、今後、より多くの競技団体がオフィスビルを共有するようになるかもしれない。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/08/03/Olympics/NGB-office-space.aspx

MiLBの収入激減

Photo by Mark Brown/Getty Images

MLBは、今月23日に2020年シーズンを開幕するが、マイナーリーグ(MiLB)はすでに全試合中止を発表している。

テレビ放映やスポンサーシップから多くの収入を得ているMLBと異なり、MiLBは収入のほとんどを試合会場で得ている(チケット、飲食、グッズ、駐車場など)。

全試合が中止になるというのは、そういった収入を上げる機会が奪われることを意味する。

もちろんスポンサーシップ収入もあるが、MiLBの場合、地元の中小企業と小規模のスポンサー契約を結んでいることが多く、その場合、スポンサー企業のほうもコロナウイルスの影響を受けており、スポンサー料が払えなくなるケースもある。

チームによっては、大学野球の試合や少年野球の合宿、さらには結婚式といったイベント用にスタジアムを貸し出すことで臨時収入を得ているが、その規模は限られている。

一方で、多くのMiLBチームは、連邦政府から救済支援ローンを受け取ることが認められた。これによりリーグ全体で5515人の職が守られるというが、その効果も夏いっぱいで尽きると見られている。

この苦しい状況のなか、MiLBチームの運営をさらに複雑にしているのがMLBとの関係である。

以前の投稿で解説した通り、現在MLBはMiLBの構造改革を検討しており、場合によっては40以上のMiLBチームが消滅することになる。

コロナウイルスの影響でこの件は現在保留となっているが、MiLBチームのオーナーやスポンサーの頭の片隅には常に存在し、意思決定に影響を与えている。

たとえ、「今が踏ん張りどころ。コロナが収束したら元通りになるはず」と前向きに考えようとしても、その先に待っているのはチーム消滅かもしれない。それならば、いっそ今すぐ破産申請してしまうべきか。

MiLBチームは難しい選択を迫られている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/07/13/Ratings-and-Research/MiLB-revenue.aspx

MLB、今年はレベニューシェアなし?

MLBコミッショナーのロブ・マンフレッド氏は先週木曜日、CNNの取材に答え、今シーズンが仮に開幕できなかった場合の損失は40億ドルに達しかねないと答えた。

このシナリオを回避するためにMLBは様々な案を模索しているが、オーナーおよび選手会から合意を得ることに苦戦している。

そんななか、仮にMLBが開幕できたとしても球団間のレベニューシェアは行われない見込みだとThe Athleticが報じた。

通常MLBは、30球団がそれぞれ上げた「地方収益(チケット販売などから得た収益)」の48%を徴収し、それを全球団に再分配している。

これは、ニューヨークのような巨大マーケットとカンザスシティのような小さなマーケットの間に生じる格差を是正することが目的だが、今年はそもそも地方収益がほとんど得られていない。そのような状況ではレベニューシェアもできない、というわけだ。

地方収益が激減すること自体の影響が大きいのは巨大マーケットのチームだが、レベニューシェアがなくなることの影響が大きいのは小規模マーケットのチームだ。

たとえば、マイアミ・マーリンズはレベニューシェアを通じて約7000億ドルの恩恵を受けているが、それがなくなることになる。

参考文献:
https://theathletic.com/1816056/2020/05/15/with-no-fans-revenue-sharing-among-rich-and-poor-teams-will-be-unlikely-in-2020/
https://www.sportsbusinessdaily.com/Daily/Issues/2020/05/15/Coronavirus-and-Sports/MLB-Main.aspx

XFL、破産申請

今週13日、XFLが破産申請をした。

XFLは、今年2月に始まったばかりのプロアメフトリーグで、ここまでは観客動員など概ね好調であったが、コロナウイルスの影響で試合を開催することができず今回の決定に至った。

XFLは以下のようにコメントしている。

「XFLはアメリカンフットボールを愛する何百万人の心を掴むことができましたが、我々のような新規企業にとって、コロナウイルスが引き起こした経済的影響や不確実性は無視できないものでした」

XFLは2001年に1シーズンだけ活動した過去があるが、またしても2シーズン目を迎える前に終焉を迎えることになった。

なお、XFLは、職員に4月12日までの給料と有給休暇を保障し、ファンにはチケットの払い戻しをするという。

参考文献:
https://www.espn.com/xfl/story/_/id/29030763/xfl-files-chapter-11-bankruptcy-suspending-operations

学生アスリートの卒業延期に関する規則と意思決定②

先週9日、ウィスコンシン大学は、学生の大会参加期間に関する特別措置を申請しないと発表した。

これによって、同大学に所属する5年目の学生アスリートは、2021年シーズンに参加することができなくなった。

体育局長のバリー・アルバレス氏は、出演したラジオで「NCAAの特例には多くの問題が伴います」と語った。

「問題は複雑です。来年になれば、新入生が入ってきます。ここに卒業予定だった学生がもう一年残るとなると、部員数はどうなるのでしょう。部員数が増えれば、経済的負担も膨らみます」

ウィスコンシン大学は、コロナウイルスの影響で既に400万ドル(約4.3億円)以上の収益を失っている。

仮に、9月に開幕予定のアメリカンフットボールまで中止となれば、さらに数100万ドル規模の収益減が見込まれる。

「そういったところまで準備しておかなくてはいけないのです。先々までを考えているのです」

現在、他の大学も慎重に状況を整理している。

アイオワ大学は、25~35名の学生が大会参加期間の延長を希望しているという。仮に35名が2021年シーズンまで残ることになれば、50万ドル(約5400万円)ほどの奨学金が必要になる。

オハイオ州立大学は、31~70名の学生が残留希望。およそ63万ドル(約6800万円)の奨学金が必要となるという。

参考文献:
https://www.espn.com/college-sports/story/_/id/29017965/wisconsin-bring-back-seniors-spring-sports-next-year
https://madison.com/wsj/sports/college/wisconsin-badgers-seniors-wont-return-to-spring-sports-in-2021-athletic-department-says/article_32a85306-19dc-5969-9a61-d6608992eea4.html

200兆円超の救済措置、スポーツ産業への影響

コロナウイルスによる経済的損失が広がる中、アメリカ議会は総額2兆ドル(約220兆円)を超える救済措置を用意した。

そのうち3500億ドル(約38兆円)は、中小企業向けの救済支援ローンで、これが多くのスポーツ組織に適用されそうだ。

弁護士のアーヴィン・キシュナー氏は「このプログラムの目的は、雇用主が職員を一斉解雇するような状況を避けることです」と言う。「重要な点は、このローンが返済免除となる可能性があるということです。つまり、職員を解雇しなければ、そのまま補助金になるのです」

このプログラムは、多くのスポーツ組織、とりわけマイナーリーグにとって大きな意味を持つ。

アトランティック・リーグ(野球の独立リーグ)のリック・ホワイト会長は「現時点で我々にとって唯一の命綱がこの中小企業救済プログラムです。これは本当に助かります」と言う。

「あらゆるリーグのチームが申請するでしょう。中小企業の定義(職員数500人以下)を満たす必要がありますが、ほとんどのチームやリーグは問題ないはずです。このプログラムが素晴らしいのは、資金を職員の給与に充てられる点です。その他にも、保険や各種手当など職員関係のコストに使用可能です」

「我々が今疑問に思っていることは、この救済ローンの適用範囲です。一時的に雇用している職員は含まれるのか?アルバイトは?インターンは?そういったことです」

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/04/06/Sports-and-Society/Aid.aspx
https://www.npr.org/2020/04/07/828788990/with-survival-at-stake-small-business-owners-frustrated-by-aid-delays

コロナウイルスによる経済的損失:NBAのケース

NBAは先週11日に、公式戦の中断を発表した。

再開の見通しはまだ立っていないが、このまま試合が中止扱いになった場合、どの程度の経済的損失があるのだろうか?

Sports Business Journalが行った調査によれば、今週19日までに、リーグ全体で8600万~1億8500万ドル(約92億~198億円)の損失が予測されるという。

その内訳は以下の通り。

・チケット販売の機会損失:平均100万~250万ドル(約1億~2.7億円)。チームによっては(ロサンゼルス・レイカーズなど)、300万~400万ドルの損失を被る場合も。

・その他の機会損失:飲食、駐車場、グッズ販売などの売上が一試合あたり50万~75万ドル(約5300万~8000万円)。

繰り返しになるが、これは今週19日までの数字である。

6月のNBAファイナルまでは数多くの試合が予定されていたため、経済的損失は今後も膨らんでいくことになる。

参考文献:
https://www.nba.com/article/2020/03/11/coronavirus-pandemic-causes-nba-suspend-season
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/03/16/Leagues-and-Governing-Bodies/NBA-revenue.aspx

ナッシュビル市長、ナッシュビルSCの新スタジアム建設合意

先週13日、ナッシュビルのジョン・クーパー市長とナッシュビルSCのオーナーが新スタジアムの建設案に関して合意した。

新スタジアムは、サッカー専用スタジアムで、収容人数は3万人前後になる予定。「フェアグラウンズ」というエンターテインメント複合施設に隣接する形となる。

ナッシュビルSCは、今シーズンからMLSに参入するが、新スタジアムでのプレーは2022年までない。

そもそもは今シーズンに間に合うように、2017年に建設が始まったのだが、建設会社が途中で建設を投げ出したり、建設費が予定より1億ドル近く跳ね上がったり、スタジアム建設が訴訟の対象になったり、と様々なことが起こり、建設自体がストップしていた。

今回の契約で、改めて建設にゴーサインが出た形だ。

発表された契約によれば、スタジアム建設費はすべてナッシュビルSCが払い、建設後に市がリース料金を負担することになるという。

参考文献:
https://www.nashvillesc.com/post/2020/02/13/mayor-cooper-reaches-deal-nashville-sc-ownership-move-forward-stadium-demolition
https://www.tennessean.com/story/news/2019/02/18/nashvilles-fairgrounds-construction-budget-increases-meet-aggressive-schedule/2905225002/
https://www.tennessean.com/story/news/2017/11/29/mls-soccer-nashville-stadium-expansion-team-lawsuit/907120001/