2016年、アンダーアーマーはUCLAと15年総額2億8000万ドルのスポンサー契約を締結した。これは当時アメリカのカレッジスポーツ史上最大のスポンサー契約であった。
しかし2020年6月、アンダーアーマーはこの契約を破棄することをUCLAに通知。
コロナ禍で多くのカレッジスポーツイベントが中止になり、約束されていたベネフィットが得られないことが理由だと説明した。
UCLA側は、アンダーアーマーが一方的に契約を破棄したと主張。2020年8月、同社を相手取った訴訟を起こし、2億ドルの損害賠償を求めていた。
ESPNによれば、アンダーアーマーがUCLAに和解金6750万ドル（約90億円）を支払うことで両者が和解したという。
ちなみに、UCLAはアンダーアーマーによる契約破棄を受けて、新たにナイキのジョーダンブランドと6年間のスポンサー契約を締結している。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/under-armour-ucla-legal-settlement-nike/
先月UCLAは、2024年にPac-12を脱退しBig Tenに加入する計画を発表したが、この決定をめぐって同校が法的措置に直面する可能性が出てきた。
UCLAの理事長を務めるカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は、同大学の移籍を阻止するために動く可能性があると発言し、同校理事会が現在調査中であることを明らかにした。
ニューサム氏によれば、UCLAは今回の決定に関して理事会に事前報告をせず、交渉は秘密裏に行われ、理事会からの監視や支持も得ることもなかったとコメント。
さらに、この脱退・移籍は「良識」に欠けており、その影響は州内のあらゆる大学に及ぶと主張した。
現時点では、ニューサム氏および大学理事会が、実際にUCLAのPac-12脱退を阻止できるか、もしくは延期させることができるかは不透明である。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/ucla-big-ten-pac-12-conference-gavin-newsom-legal-action/
2014年2月、元マイナーリーガー3名がMLBを相手に訴訟を起こした。原告側は、MLBの各球団が最低賃金や時間外労働に関する法律に違反していると主張。
MLB側は訴えの棄却を試みたが、2020年10月、最高裁がこれを退けた。
実際に裁判が行われて莫大な損害賠償を命じられる可能性もあったが、MLBはそうなる前に原告と和解に達した（和解は現在裁判官の承認待ち）。
とはいえ、この和解が正式に成立すれば、MLBはマイナーリーグの選手たちに対して1億8500万ドル（約255億円）を支払うことになる。
そして、そこから弁護士費用などを差し引いた約1億2019万ドルが、数千人の選手に配分されるという。
加えて、MLBは、春季キャンプや教育リーグの期間中にマイナーリーグの選手に給与を支払うことを各球団に認めた（従来、そのような行為を禁じられていた）。
現在、マイナーリーグの選手は5000人以上おり、その大半は年間4800ドル（約66万円）から1万4700ドル（約202万円）の収入を得ている（給与はシーズン中にのみ支払われる）。一部の選手は貧困ライン以下の給与を受け取っているのが現状だ。
訴訟を主導したギャレット・ブロシュース弁護士は以下のようにコメントしている。
「メジャーリーグの夢を追い求める選手たちが、貧困レベルの賃金、あるいは全く賃金を得られず、経済的に苦しい状況にあることを目の当たりにしてきました」
「今回の和解は、マイナーリーグの選手にとって、公平で公正な補償制度に向けた記念すべき一歩です」
マイナーリーグの選手たちは、さらなる労働環境改善のためにリーグへの働きかけを続けていくという。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/mlb-minor-league-baseball-players-pay-lawsuit-settlement/
アメリカ女子サッカー代表選手が、賃金や労働条件に関する男女差別を主張し、サッカー協会を相手取って起こした訴訟が和解に至った。
2022年2月22日に裁判所に提出された書類によれば、サッカー協会は2200万ドルの直接補償を選手たちに支払い、さらに200万ドルを選手たちの引退後の支援や女子サッカーに関連する慈善活動に対して支払うという。
この額は選手たちが2019年当初求めていた6600万ドルの3分の1程度に留まるが、原告の一人で中心選手のミーガン・ラピノーは「大きな勝利」のように感じると語り、サッカー協会会長のシンディ・パーロウ・コーン氏に対する感謝を表明した。
一方のコーン氏は「これは女子チームとの関係を再構築するための一つのステップに過ぎません。これは大きな成果だと思うし、これから先、彼女たちと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。この件が決着したことで、他の事案にも注力できます。最も重要なことは、あらゆるレベルでサッカーを発展させ、キッズから大人、あらゆる女子選手に活躍の機会を増やしていくことです」と語った。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/uswnt-us-soccer-equal-pay-settlement/
2021年6月、NHLとその20チームは、保険会社5社を相手取り訴訟を起こした。
原告は、保険会社がコロナ禍によって生じた損害（10億ドル以上）の弁済を拒否しており、これが契約違反にあたると主張している。
たとえば、Factory Mutual社との契約には「伝染病がアリーナ内の空気や表面を物理的に変化させ、本来の用途に適さない状態にした場合」が補償の対象として明記されているという。
他にも「伝染病に関する損失」に対する特別な補償がNHLとの契約には含まれているがその支払いがない。これがNHL側の主張だ。
2021年11月、Factory Mutual側は「補償の対象となるのは、リーグ・チームの所有物に対する物理的損害である」と述べた上で、NHLが請求している損害は契約の範囲を超えており、訴えは棄却されるべきだと主張した。
2021年12月、NHL側は更なる反論を展開。
リーグ・チームの所有物が物理的損失を受けたかどうかに拘わらず、政府命令によってアリーナへのアクセスが制限された結果失われた収益（チケット収入等）は補償されるべきだと主張した。
この裁判は現在も続いており、最終的な判決に注目が集まっている。なお、同様の訴訟はMLBやNBAでも起こっている。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nhl-insurers-lawsuit-factory-mutual-covid-19-losses/
カレッジスポーツのNIL問題が大きな注目を浴びるきっかけとなったのが、エド・オバノン氏が2009年に起こした訴訟である。
この訴訟で問題となったのが、NCAAによる学生アスリートの名前・肖像の商用利用（ビデオゲーム制作など）であった。
「NCAAは選手の名前・肖像を使って収益を上げていながら、それを一切選手に還元していない。これは反トラスト法・独占法違反だ」というのが原告の訴えである。
2014年、カリフォルニア州の地方裁判所は原告の訴えを認めた。その後NCAAは控訴・上告したが、最後まで判決が変わることはなかった。
このオバノン訴訟を契機に、NCAAの規則に関する訴訟が続いた。
その代表的なものがショーン・アルストン氏の起こした訴訟で、こちらもカリフォルニア州の地方裁判所が舞台となった。
そしてこの「アルストン訴訟」こそ、現在アメリカスポーツ業界で話題となっている訴訟なのである。
つづく。
参考文献：
https://www.lexisnexis.com/community/casebrief/p/casebrief-o-bannon-v-ncaa
https://www.washingtonpost.com/politics/courts_law/supreme-courtncaa/2020/12/16/90f20dbc-3fa9-11eb-8db8-395dedaaa036_story.html
今週火曜日、サウル・アルバレス選手（通称カネロ）がDAZNとGolden Boy Promotions（およびオスカー・デラホーヤ会長）を提訴した。
カネロは「現役最強ボクサー」との呼び声高い世界4階級チャンピオンで、Golden Boy Promotionsが彼のプロモーター（マッチメイクや放映権契約などを行う興行主）を務めている。
またカネロは、2018年にDAZNと5年11試合3億6500万ドルの独占契約を結んでおり、現在彼の試合はDAZNが独占中継することになっている。
しかしカネロは2019年11月を最後に試合をしていない。5月に予定されていた試合もコロナウイルスの影響で流れていた。
カネロによれば、DAZNは次戦が決まるまでのひと先ずの支払いとして契約金の一部（4000万ドル）と同社の株式を提示したが、これには納得がいかず、プロモーターであるGolden Boy Promotionsに別の可能性を探るように要求したが、こちらも納得のいく回答は得られなかったという。
今回の訴訟で、カネロはDAZNとGolden Boy Promotionsに対して2億8000万ドルの損害賠償を要求した。
アメリカ体操協会は、先週木曜日、元チームドクターのラリー・ナサール氏に性的暴行を受けた選手たちに2億1500億ドルの賠償金を含む示談案を提示した。
原告たちは、この案に同意するか、協会に対する訴訟を継続するかの判断を求められる。
2016年にナサール氏の性的暴行が明るみに出て以来、同氏には60年の禁固刑が言い渡され、また体操協会は経営難に陥り、2018年に破産を申請した。
しかし、その後も被害者と体操協会の間の訴訟は続いている。
今回の示談案に関して、ナサール氏を最初に訴えたレイチェル・デンホランダー氏は「失望を超えました」と発言した。
デンホランダー氏は、自身のツイッターに「私たちが何年も訴え続けている組織改革に関して全く何も記されていないのです。小さな少女の価値をどのくらいだとお考えなのでしょうか。どうやら彼女たちが受けた傷をずっと安くお見積もりのようですね」と投稿した。
テキサス工科大学スポーツマーケティング研究室 