アディダス、巨大NILプログラムを発足:5万人以上の学生アスリートに収益機会

Adidas

先週23日、アディダスは、同社が提携するNCAAディビジョン1の109校に所属する5万人以上の学生アスリートを対象にした新NILプログラムを発表した。

*NILとは、名前(Name)、イメージ(Image)、肖像(Likeness)の略で、現在、特にカレッジスポーツ業界で最も重要な用語の一つである。

このプログラムに参加することで、学生アスリートはアディダスの宣伝活動(SNSでの情報発信など)を行い、その効果に応じた収益を手にすることができる。

NCAAが学生アスリートのビジネス活動を解禁して以来、企業(H&R Block等)や実業家(ダン・ランバート氏等)、そしてスポーツチーム(アトランタ・ブレーブス等)が特定の選手とエンドースメント契約を結んできた。

一方で、アディダス担当者のジム・マーフィー氏によれば、同社は「個々のエンドースメント契約だけでなく、より大きなスケールで何かできないかと考え始めました」と語っている。

また同氏によれば、この取り組みは学生に金銭的な報酬を提供すること自体が目的ではなく、それによってより公平で多種多様な人が活躍できるスポーツ界をつくることが最終目標だと強調した。

たとえば、このプログラムは段階的に拡大される予定だが、最も早く参加が許されるのは人気の高い5つのカンファレンス(いわゆるPower Fiveカンファレンス)とHBCU(歴史的に黒人の多い大学)になる。

また、今年は「タイトルIX」(教育機関における男女の機会均等を定めた法律)の成立50周年にあたる年であり、アディダスはスポーツ界における男女平等を訴える種々の取り組みを展開している。

このように、アディダスは新NILプログラムを人種・男女平等に貢献する取り組みとして位置付けているのである。

参考文献:
https://www.si.com/college/2022/03/23/adidas-name-image-likeness-network

「A Fair Shot」:NIL分野における男女格差是正のための取り組み

H&R Block

今月1日、税務準備会社のH&R Blockは、女子バスケットボールの学生アスリート2名とエンドースメント契約を結んだことを明らかにした。

この契約は同社が立ち上げた「A Fair Shot」という新たな取り組みの一部として発表された。

この取り組みは、学生アスリートのNIL(名前、イメージ、肖像権)活用における男女間の格差を是正することを目的としている。

NCAAは最近規則を改訂し、学生アスリートに自らのNILを活用したビジネス(グッズ販売やエンドースメント契約など)を認めたが、H&R Blockの調査によれば、これまで学生アスリートがNIL活用によって得た報酬の67.4%が男子学生に支払われていたという。

女子学生アスリートの報酬を拡大するべく、「A Fair Shot」では、女子学生に対して総額100万ドル(約1億1500万円)のエンドースメント契約を結ぶ予定だ。

それに加えて、H&R Blockの専門である納税準備サービス(確定申告など)も契約を結んだ女子学生に提供するという。

同社のジェフ・ジョーンズ社長は「大学のNIL契約ですでに格差が広がっているのを見たとき、私たちは女子学生アスリートが公平にチャンスを得られるよう支援しなければならないと思いました」とコメント。

今回エンドースメント契約を結んだジア・クック(サウスカロライナ大)は「アスリートたちは、大学でスポーツをすることを考えるとき、財政やNILについて考え始める必要があります。H&R Blockが私に教えてくれたことは、私たちは自分たちを中小企業のように考え始める必要があるということです」と語った。

参考文献:
https://www.espn.com/womens-college-basketball/story/_/id/33399888/caitlin-clark-zia-cooke-headline-1-million-nil-initiative-targeting-inequities-women-college-athletes
https://www.hrblock.com/womens-equity-in-college-sports/

UEFA、ロシア・ウクライナ紛争に関して「状況を注視する」

Photo Source: https://www.palco23.com/competiciones/la-uefa-renueva-su-alianza-con-gazprom-hasta-2024

UEFAチャンピオンズリーグの主要スポンサーの一つにGazpromがある。

同社はロシアのエネルギー会社で1シーズンあたり4000万ユーロ(約51億円)をUEFAに支払っている。

現在ロシアはウクライナで軍事行動を展開しているが、UEFAチャンピオンズリーグの中継ではGazpromの広告が放送される契約になっている。

同大会のイギリスでの放映権を保有するBT Sportは以前、Gazpromの広告を流すことに対する懸念を表明していたが、今回改めて「UEFAとの契約上、UEFAから提供されたUEFAチャンピオンズリーグの広告を放送に含めることが義務付けられている」と発表した。

同様に、ドイツ、オーストリア、カナダでUEFAチャンピオンズリーグの放映権を持つDAZNも、試合中継で流れる広告はコントロールできないと説明した。

一方で、UEFAの広報担当者は「引き続き状況を注意深く監視していく」と述べている。

これはGazpromの広告に限った問題ではない。

それというのも、今シーズンのチャンピオンズリーグ決勝はロシア西部に位置するサンクトペテルブルクのGazprom Arenaで開催される予定だからだ。

今週初め、イギリスのトラス外務大臣は、イングランドのクラブがロシアで行われるチャンピオンズリーグ決勝に進出した場合、ボイコットするべきだと発言。

また、ジョンソン首相も「主権国家を侵略するロシアでサッカートーナメントを開催することはあり得ない」と発言した。

一部報道によれば、UEFAは決勝戦の開催地変更をすでに決定しているという。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/uefa-champions-league-gazprom-sponsorship-russia-ukraine-bt-sport-dazn/

NBAファイナル、低調なテレビ視聴率

Photo Credit: Mark J. Rebilas/Associated Press

今シーズンのNBAは、ミルウォーキー・バックスがフェニックス・サンズを下し、1971年以来2度目のNBAチャンピオンに輝いた。

7月20日に行われた第6戦はABCが中継を担当し、その平均視聴者数は1252万人であった。

これはコロナ禍の影響を受けた昨シーズンに比べると51%増であったが、1998年以降に行われたNBAファイナル最終戦のなかでは下から4番目の数字であった。

今年はNBAファイナルを通してテレビ視聴率は低調であった。

全6戦の平均視聴者数は998万人。これはコロナ禍以前で直近の2019年と比較すると35%減である。

背景には、コードカッティングやスポーツ中継方法の多様化などもあるが、一部ではNBAの選手や関係者が示す政治的な言動に辟易し観戦を止めた層が一定数いたと指摘する声もある。

この点はさらなる検証が必要だが、もし真実であれば、NBAだけでなく社会問題への関与を強める北米スポーツリーグにとって考えさせられる事例となるだろう。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-finals-game-six-tv-ratings-bucks-suns-2021-abc
https://foxsportsradio.iheart.com/content/2021-07-10-the-real-reason-why-nba-finals-ratings-are-tanking/

新疆綿問題③難しい立場に置かれる海外リーグ

海外ブランドの不買運動を展開する中国人消費者。彼ら彼女らの愛国心をくすぐるように、中国ブランドは新疆綿を使用していく方針を改めて打ち出している。

そんななか、中国と繋がりの強い海外アスリートやスポーツリーグ・チームは難しい立場に立たされる。

たとえば、NBAは社会問題への発言に積極的な組織として知られているが、新疆綿問題に関しては今のところ静観を貫いている。

NBAと中国と言えば、2年前に当時ヒューストン・ロケッツのGMが香港のデモを支持するようなコメントをしたことで、中国消費者やメディアから大きな反発を受けた。

中国バスケットボール協会とロケッツの協力関係が一時停止されたり、NBAの試合中継が中止されたり、この騒動がNBAと中国の関係に傷をつけたことは明らかであった。

中国はNBAにとって最も重要な海外マーケットである。NBA Chinaは中国で独自にスポンサーシップや放映権を販売し、約50億ドル(約5500億円)の売上を上げている。

これ以上中国との関係が悪化し、中国でのビジネスに悪影響が及べば、NBA全体にとっても大打撃となる。NBAとしては下手に発言することができないのだ。

しかし新疆綿問題に関する報道や議論が大きくなれば、静観を貫くのも難しくなる。今後NBAはどのような行動を見せるのか。注目である。

参考文献:
https://www.nytimes.com/2021/04/09/business/china-nba-anta-xinjiang.html

新疆綿問題②中国消費者による不買運動

中国の新疆ウイグル地区で生産されている「新疆綿(Xinjiang Cotton)」は、世界中のアパレル企業の製品に使用されてきた。

しかし昨年、この新疆綿の収穫のためにウイグル人が強制労働させられていると報道された。

これを受けて、大手アパレル企業が次々に懸念を表明。一部企業は、新疆綿の使用の取り止めを決定した。

たとえばナイキは、以下のようなコメントを発表している。

「ナイキは倫理的で責任を持った製造に努めており、労働に関する国際水準を順守しています。新疆ウイグル地区における強制労働の報道に関して、我々は懸念しています。ナイキは新疆ウイグル地区で生産されたものは使用していませんし、生地の供給元にもすでに連絡を取り、繊維などを同地区から取り寄せていないことを確認済みです」

こうした声明文は、社会問題に関心のある海外消費者の支持を得たが、一方で中国国内の消費者の反感を買うことになった。

一部の中国消費者が不買運動を始め、それにインフルエンサーや有名人も参加していった。そして、この不買運動は中国で社会現象となった。

ナイキやアディダスといった海外スポーツブランドが中国で売上を大きく落としているのは、この不買運動の結果だったのである。

参考文献:
https://www.nbcnews.com/news/world/western-brands-tested-china-amid-forced-labor-allegation-backlash-n1262707
https://purpose.nike.com/statement-on-xinjiang

新疆綿問題①ナイキ・アディダス、中国で売上激減

©GETTY IMAGES/ALEX TAI/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET

ナイキとアディダスの中国における売上が激減している。

アリババが管理するネット市場「Tmall」での4月の売上は、前年同月比でそれぞれ59%減(ナイキ)と78%減(アディダス)。

中国は両ブランドにとって最も重要な市場の一つであり、ここでの苦戦は大きな痛手だ。

一方で、国内ブランドのリーニンとアンタは売上が激増。たとえば、リーニンのTmallでの売上は前年同月比800%だったという。

なぜ中国人消費者は海外ブランドから国内ブランドへシフトしていっているのであろうか。

その背景には「新疆綿」の問題が存在する。

今週は、この問題とスポーツ業界への影響に焦点を当てていく。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/adidas-nike-sales-china-xinjiang-boycott-2021