NIL問題と最高裁の判断④

2020年12月16日、連邦最高裁判所は「アルストン訴訟」を審議することを発表した。

最高裁がカレッジスポーツの反トラスト法に関する訴訟を扱うのは1984年以来となる。

この訴訟自体はNIL問題とは関係ないが、最高裁の判決がNIL問題に及ぼす影響も否定できない。

専門家のベアード・フォゲル氏は「最高裁の判決はアマチュアスポーツに大きな影響を及ぼすでしょう。NCAAと各大学のビジネスモデル全体にもインパクトがあるはずです」は言う。

ボイシ州立大学のサム・エーリック教授は、もしNCAAの主張が認められればここまで進展してきたNIL規則改定が振り出しに戻る可能性が出ると話す。

注目の判決は今年6月に下される。

参考文献:
https://www.washingtonpost.com/politics/courts_law/supreme-courtncaa/2020/12/16/90f20dbc-3fa9-11eb-8db8-395dedaaa036_story.html
https://www.washingtonpost.com/sports/2020/12/31/ncaa-supreme-court-compensation/
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2021/02/08/Law-and-Politics/NCAA-Supreme-Court.aspx

NIL問題と最高裁の判断③

ウエストバージニア大学時代のショーン・アルストン氏

2014年に元カレッジフットボール選手のショーン・アルストン氏が起こした、いわゆる「アルストン訴訟」では、学生アスリートが大学から受け取ることのできる便益が争点となった。

それまでNCAAが認めていたのは奨学金とその他の受講料のみ。

これに関して原告側は「NCAAの規則は独占禁止法に違反している。どのような便益を学生アスリートに与えるかは各大学が自由に決定できるはずだ」と主張した。

2019年3月、カリフォルニア州の地方裁判所は、原告側の主張を概ね支持。

学生アスリートに与えられる便益を大学教育に関係する品々(コンピューター、科学器具、楽器など)まで拡大するべきという判決を下した。

NCAAはこの判決を不服として控訴したが、2020年5月、控訴審が第一審の判決を支持した。

ここまではオバノン訴訟と同じ流れだが、違うのはここから。

控訴審の判決にも納得のいかないNCAAが上告をしたところ、最高裁がこれを審議すると発表したのである。

オバノン訴訟ではNCAAの上告を棄却した最高裁が、なぜ今回は受け入れたのか。そこにはどのような意図があるのだろうか。

つづく。

参考文献:
https://www.si.com/college/2018/09/04/alston-v-ncaa-trial-news-updates-ncaa-cost-attendance
https://www.espn.com/college-sports/story/_/id/29191519/appeals-court-upholds-ruling-colleges-pay-all-ncaa-athletes-education-expenses

NIL問題と最高裁の判断②

カレッジスポーツのNIL問題が大きな注目を浴びるきっかけとなったのが、エド・オバノン氏が2009年に起こした訴訟である。

この訴訟で問題となったのが、NCAAによる学生アスリートの名前・肖像の商用利用(ビデオゲーム制作など)であった。

「NCAAは選手の名前・肖像を使って収益を上げていながら、それを一切選手に還元していない。これは反トラスト法・独占法違反だ」というのが原告の訴えである。

2014年、カリフォルニア州の地方裁判所は原告の訴えを認めた。その後NCAAは控訴・上告したが、最後まで判決が変わることはなかった。

このオバノン訴訟を契機に、NCAAの規則に関する訴訟が続いた。

その代表的なものがショーン・アルストン氏の起こした訴訟で、こちらもカリフォルニア州の地方裁判所が舞台となった。

そしてこの「アルストン訴訟」こそ、現在アメリカスポーツ業界で話題となっている訴訟なのである。

つづく。

参考文献:
https://www.lexisnexis.com/community/casebrief/p/casebrief-o-bannon-v-ncaa
https://www.washingtonpost.com/politics/courts_law/supreme-courtncaa/2020/12/16/90f20dbc-3fa9-11eb-8db8-395dedaaa036_story.html

NIL問題と最高裁の判断①

ここ数年のアメリカスポーツ業界で最もホットなトピックの一つが「学生アスリートが自らの名前や肖像権を使用して収入を得ることは認められるべきか」という問題である。

ちなみに、この問題はName(名前)、Image(イメージ)、Likeness(肖像)の頭文字をとって「NIL問題」と呼ばれることがある。

現在、この問題に関連する重要な裁判が連邦最高裁で行われているのだが、その内容が大きな注目を集めている。

その重要性と今後の流れを理解するために、今週はこのトピックを掘り下げていきたい。今日は、ここまでの簡単なおさらいをする。

・NCAAはアマチュアリズムの精神に基づき、学生アスリートが給与を受け取ることを禁止してきた。
・カレッジスポーツが巨大なビジネスとなり、NCAAが毎年何十億ドルという収入を上げている一方、それが一切選手に還元されないことに疑問や批判の声が集まり始めた。

・2019年9月、カリフォルニア州が「カリフォルニア州の大学に通う学生アスリートは、企業とスポンサー契約を結び、収益を上げる権利が認められる」という州法を成立させた。
・フロリダ州やイリノイ州などの州議会、さらには合衆国議会でもカリフォルニア州と同様の法案が審議され始めた。
・これを受け、2019年10月、NCAAは学生アスリートのスポンサー契約を解禁する方針を発表した。
・現在NCAAは新規約の内容を議論している。

次回の投稿では、現在注目を集めている裁判について解説する。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2021/02/08/Law-and-Politics/NCAA-Supreme-Court.aspx

イギリス政府、ギャンブル業者によるスポーツスポンサーシップを禁止か

イギリス政府が、ギャンブル業者によるスポーツ組織へのスポンサーシップの禁止を検討していることが明らかになった。

イギリスには2005年に成立した「Gambling Act 2005」という法律があり、これに基づいて、多くのギャンブル業者がスポーツ組織の協賛となり、広告活動を展開してきた。

たとえば、プレミアリーグの8クラブがギャンブル業者のロゴをユニフォームの胸部分につけている。

しかし現在、イギリス政府はギャンブルに関する法律のあらゆる分野を抜本的に見直しており、その分野の一つとして「ギャンブル業者のマーケティングや広告活動」が対象になっているのである。

仮にギャンブル業者によるスポンサーシップが禁止されれば、多くのスポーツ組織がスポンサー契約の変更を余儀なくされる。

この動きに対して、イングリッシュ・フットボールリーグ(EFL)は以下のような声明文を発表している。

「ギャンブル業者は毎年4000万ポンド(約55.7億円)を超えるスポンサー料をリーグ・クラブに支払っており、各クラブの収益に与える貢献度は非常に大きい。とりわけ、コロナウイルスの影響で各クラブの財務状態が厳しくなっているなか、ギャンブル業者の重要性は日増しに高まっている」

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/uk-gambling-act-law-betting-ban-sports-sponsorship-premier-league-efl
https://www.scoreandchange.com/overview-of-the-2020-2021-premier-league-sponsors/#:~:text=Kit%20sponsors%3A%2020%20clubs%2C%207%20brands&text=We%20will%20see%20Adidas%2C%20Nike,and%20ten%20in%202016%2F2017.

民主党議員、学生アスリートの補償に関する法案を作成中

先週、複数の民主党議員が学生アスリートに関する連邦法を作成していることがわかった。

この法案は「College Athletes Bill of Rights(大学アスリートの権利に関する法律案)」と呼ばれ、学生アスリートが「公平かつ公正な補償」を受け取れるようにすることを目的としている。

スポーツ関係のケガや病気に対する医療保険や、自由に転校する権利(現行の規則では、別の大学に移ると一定期間公式戦に出場できないことがある)、そして自らの肖像権を活用して(スポンサー契約やグッズ販売など)収益を上げる権利などが「公平かつ公正な補償」に含まれる。

肖像権を用いたビジネス権に関しては、すでにカリフォルニア州フロリダ州など複数の州がそれぞれ州法を成立させることでこれを認めているが、今回作成されているのは連邦法である。つまり、大学がある州に拘わらず、全国の学生アスリートにこの権利が保障される可能性があるということである。

さらに、この法案には、大学スポーツの運営組織(NCAA、カンファレンス、体育局など)と学生アスリートとの間で「revenue-sharing(収入分配)」を行うという内容も含まれるという。

これは重大な内容である。

ここで言う「収入分配」が具体的に何を指すのかは現時点では不明瞭だが、大学が学生に給与を支払うことを意味する可能性もある。

そうなれば、学生アスリートに与えられる報酬は飛躍的に伸びるが、タイトルナインとの兼ね合いなど複雑な問題も発生する。

なお、法案の審議は来年初めに行われる見通しである。現時点では、共和党議員からの支持は得られておらず、この法案が成立しない可能性も大きいと言う。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/ncaa-college-athlete-bill-commercial-rights

ミネソタ・バイキングス、スタジアム外でのアルコール販売が可能に

今週、ミネアポリス市議会は、アルコール販売に関する新条例を通過させた。

この新条例が無事に成立すれば、ミネソタ・バイキングスは、本拠地のUSバンク・スタジアムに隣接するコモンズ公園でアルコールを販売することが認められる。

バイキングスは、これまでも同公園を活用してきたが、主に試合前イベント(コンサートやアクティビティ等)のためであった。今後はそれにアルコール販売を行うことができる。

一方で、バイキングス副社長のレスター・バグリー氏によれば、今のところアルコール販売の具体的な予定はないという。

同氏は「一番の問題は、ファンが集う場所やテイルゲーティングをする機会がなくなりつつあることです。これはバイキングスファンにとって重要な伝統なのです」と言う。

NFLは、2020年シーズンを予定通り開催する方針を示しているが、コロナウイルスの感染状況によっては無観客試合や入場制限の可能性もある。

その場合、減少するチケット収入を補うために、アルコール販売(もしくはアルコール販売権を含めたスポンサーシップ)は有効な選択肢になるかもしれない。

参考文献:
https://www.startribune.com/gov-tim-walz-expected-to-sign-legislation-that-would-let-minnesota-vikings-sell-alcohol-on-game-days-at-commons-park/570605272/

学生アスリートの卒業延期に関する規則と意思決定②

先週9日、ウィスコンシン大学は、学生の大会参加期間に関する特別措置を申請しないと発表した。

これによって、同大学に所属する5年目の学生アスリートは、2021年シーズンに参加することができなくなった。

体育局長のバリー・アルバレス氏は、出演したラジオで「NCAAの特例には多くの問題が伴います」と語った。

「問題は複雑です。来年になれば、新入生が入ってきます。ここに卒業予定だった学生がもう一年残るとなると、部員数はどうなるのでしょう。部員数が増えれば、経済的負担も膨らみます」

ウィスコンシン大学は、コロナウイルスの影響で既に400万ドル(約4.3億円)以上の収益を失っている。

仮に、9月に開幕予定のアメリカンフットボールまで中止となれば、さらに数100万ドル規模の収益減が見込まれる。

「そういったところまで準備しておかなくてはいけないのです。先々までを考えているのです」

現在、他の大学も慎重に状況を整理している。

アイオワ大学は、25~35名の学生が大会参加期間の延長を希望しているという。仮に35名が2021年シーズンまで残ることになれば、50万ドル(約5400万円)ほどの奨学金が必要になる。

オハイオ州立大学は、31~70名の学生が残留希望。およそ63万ドル(約6800万円)の奨学金が必要となるという。

参考文献:
https://www.espn.com/college-sports/story/_/id/29017965/wisconsin-bring-back-seniors-spring-sports-next-year
https://madison.com/wsj/sports/college/wisconsin-badgers-seniors-wont-return-to-spring-sports-in-2021-athletic-department-says/article_32a85306-19dc-5969-9a61-d6608992eea4.html

学生アスリートの卒業延期に関する規則と意思決定①

NCAAは、学生アスリートがNCAA主催の大会に参加できる期間を明確に定めている(ディビジョン1の場合は、5年間)。

つまり、今年5年目のシーズンを迎えた学生は、今シーズンを最後にカレッジスポーツから引退し、次のキャリアを始めることになっていたのだ。

ところが、コロナウイルスの影響で、そのシーズンが途中で中止となってしまった。今シーズンにかけていた学生は、やりきれない思いでいっぱいだろう。

そこでNCAAは、先月30日、「今年が最終年だった学生に、2021年シーズンも参加することを認める」と発表した。

なお、この特例が適用されるのは、コロナウイルスの影響を直接受けた野球、ソフトボール、ゴルフ、ラクロス、バレーボールなどのいわゆる「春スポーツ」。アメリカンフットボールやバスケットボールなどの「秋スポーツ」「冬スポーツ」には適用されない。

学生のことを考えれば、当然の措置のようにも思えるが、実情はそう単純ではない。

たとえば、ウィスコンシン大学はこの特例に申請しないことを発表している。

では、この特例は具体的にどのような影響を各大学に及ぼすのか。ウィスコンシン大学はなぜ申請しないことを決めたのか。それは明日の投稿で解説します。

参考文献:
https://www.espn.com/college-sports/story/_/id/29017965/wisconsin-bring-back-seniors-spring-sports-next-year
https://madison.com/wsj/sports/college/wisconsin-badgers-seniors-wont-return-to-spring-sports-in-2021-athletic-department-says/article_32a85306-19dc-5969-9a61-d6608992eea4.html

NCAA、学生アスリートのエンドースメント契約に関する新ルール

今週8日、NCAAはYouTubeチャンネルにインタビュー動画を投稿した。

このなかで、NCAAのケビン・レノン氏は、学生アスリートのエンドースメント契約解禁に関する進捗状況について説明した。

NCAAは、昨年10月に委員会を設置し、2021年1月までに新規則を制定する予定で動いている

インタビューの中でレノン氏は、新規約の草案をNCAA関係者に共有する段階まできたことを明らかにした。

さらに同氏は「我々の提案が、しっかりとしたもので、攻めた内容であることに驚く人もいるかもしれません」と話した。

「気を付けなければいけないのは、『お金を儲けるためにプレーする』という形にならないようにすることです。大学と学生の関係がまるで『雇用主と従業員』という関係になってはいけません」

レノン氏によれば、草案は今週中にも関係者に共有され、来週16日にネット会議で議論する予定だという。

参考文献:
https://sports.yahoo.com/ncaa-official-says-some-will-be-surprised-by-robust-name-image-and-likeness-changes-coming-192537496.html