「バイデン大統領」は米スポーツ界にどのような影響を及ぼすか②

前回の投稿では、アメリカ大統領選の結果がプロスポーツチーム売却に影響を及ぼす理由について解説した。

実際、今年10月末にユタ・ジャズが売却された際、多くの専門家はこれを「バイデン氏勝利の可能性を考慮した上での売却」と推察した。

ジャズ新オーナーのライアン・スミス氏(Photo Credit: Getty Images)

ジャズ前オーナーのラリー・ミラー氏は、1980年代に総額2400万ドルで同チームを買収した。それからチームの価値は上がり続け、現在ジャズの価値は16.6億ドルと算出されている。

実際にジャズがいくらで売却されたのかは明らかになっていないが、ミラー氏はかなりの資本利得(Capital Gain)を手にしたはずだ。

Sports Business Journalによれば、資本利得にかかる税金として、ミラー氏は3億ドルほどを国に納めたと見られる。

仮にバイデン氏が提言している税率を用いた場合、この額は6億ドルほどになる。言い換えれば、ミラー氏はトランプ氏が大統領であるうちにチームを売却したことで、3億ドルを節税したのである。

同様に、ニューヨーク・メッツも売却がほぼ成立している(売却額:24.2億ドル)。仮にすべての手続きが今年中に終われば、4億ドルほどの節税につながる。

他にも、バイデン氏は相続税の増税にも言及しており、これは特に高齢化が顕著なNFLのオーナーにチーム売却を考えるきっかけを与えそうである。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/11/09/Law-and-Politics/Election-teams.aspx

MLBチームのチケット規約に一部批判

先週木曜日、ニューヨーク・メッツとヤンキースは、チケットの払い戻しに関する方針を発表した。

これによれば、すでに中止となった試合に関しては払い戻しに応じる一方、今後の試合に関しては、たとえ中止がほぼ確定している試合(今月の試合など)であっても、現時点での払い戻しはしないことになった。

これに対し、現金を必要とするファンに寄り添っていないとの批判が集まった。

ちなみに、先週木曜日の時点で、28のMLBチームがチケットの払い戻しに関する発表をしているが、そのうち21チームは今月中のゲームの払い戻しに応じる姿勢を見せている。

また、メッツ・ヤンキースに関しては、払い戻し方法に関する情報が簡単に見つけられないとの批判も上がっている。

たとえば、メッツが発表したチケット規約(全1284単語)のなかで「払い戻し」という単語が登場するのは1175番目。かなり終盤だ。

ヤンキースも同様に、チケット規約の終盤「その他」という箇所まで読まないと払い戻し方法はわからない。

参考文献:
https://www.newsday.com/sports/baseball/mets-yankees-tickets-refund-coronavirus-1.44287840

メッツ、リーグ規則違反もお咎めなし

先週水曜日、フィールドに現れたニューヨーク・メッツの選手たちは、お揃いのスパイクを履いていた。

この日は9月11日。アメリカ国旗やNYPDのマークが施されたスパイクは、同時多発テロの犠牲者を追悼する意味が込められていたのだ。

これは、メッツのピート・アロンソ選手が先導した動きで、彼が全選手の靴を用意し、チームがそれを使用する許可を出したという。

しかし、以前の投稿でも解説した通り、MLBにはスパイクの色に関して制限がある。

各チームには登録されたチームカラーがあり、それと黒、白、グレー以外の色を使用したスパイクを履いて試合に出場することは原則禁止されているのだ。

実際、2018年5月には、スパイクの色に関する規則違反でシカゴ・カブスの選手がリーグから厳重注意を受けている。

もちろん、メッツもこの規約のことは知っており、今回も罰則を受ける覚悟でゴーサインを出したという。

ところがMLBは、メッツに一切の罰則を科さない方針を明らかにした。

9.11という重大な出来事に関連する事案だったこと、罰則を科した際に大きな反発が予測されることが今回の決定に影響を及ぼしたと思われる。

一方で、そもそもスパイクの色に関するルールは「選手が政治的なメッセージを発信しないようにするため」という目的で設置されたはず。

愛国心を駆り立てるようなデザインを黙認してしまったことは、今後同様の事案が発生したときの対応を難しくするかもしれない。

参考文献:
https://www.newsday.com/sports/baseball/mets/911-cleats-pete-alonso-mets-no-fine-1.36208284

Dr. Millsインタビュー⑤イチロー選手の契約について

Q. 話ががらっと変わりますが、イチロー選手が今年引退しました。その際、話題になったのが彼の契約です。現役時代に稼いだ給料をすぐに受け取るのではなく、引退後まで分配するというものです。これは、北米スポーツ界では一般的な契約ですか?

A. 最近取り入れるアスリートが増えています。

最も有名な例は、元ニューヨーク・メッツのBobby Bonillaです。

彼は2001年に引退した元選手ですが、50歳を超える現在でもなお、毎年およそ120万ドルをメッツから受け取っています。そしてこれはなんと2035年まで続きます。

「引退した人間に120万ドルもの大金を払い続けるなんて馬鹿げている」と考えるスポーツファンは多く、いつからかメッツがBonillaに給料を支払う7月1日は「Bobby Bonilla Day」と呼ばれるようになりました。一種の皮肉です。

Q. アスリートにとって、このような契約の利点・欠点はなんでしょう?

A. 利点としては、もらえることが保証された給料ですから安全ですよね。
なにしろ、手元にあると浪費してしまうアスリートがたくさんいますから。

一方で、この契約だと年俸の現在価値(Present value)は下がってしまいます。言い換えれば、今すぐ給料をもらえればそれを投資して資金を拡大することもできるのに、その機会が奪われてしまうのです。

ちなみに、2019年にフィラデルフィア・フィリーズに移籍したBryce Harperがそれまで所属していたワシントン・ナショナルズのオファーを蹴った理由は、ナショナルズが年俸の支払いをあまりに先の将来まで引き延ばしたためと言われています。

Q. チームにとって利点はありますか?

A. 手元の現金が限られている、支払い能力が低いチームにとっては、年俸の拡散はありがたいですよね。今すぐ払わなくてはいけない年俸が減るわけですから。

また、サラリーキャップの問題を抱えているチームにとっても有効です。

スター選手をどんどん集めるチームは、リーグが設定した総年俸の上限に達してしまい、その結果、罰則金を支払ったり、それ以上選手を獲得できなくなったりしてしまいます。

しかし、各選手の年俸を長い期間に拡散すれば、一年あたりの支払額は減るわけですから、その年の総年俸を減らすことができます。その結果、集めた選手をキープしつつ、総年俸の上限に達することを防ぐことができるのです。

イチロー氏がどのような契約を結んでいたかはあまり知りませんが、彼の場合はマリナーズの戦略もあるかもしれません。

なにしろあれだけのスーパースターですから、おそらくマリナーズやMLBの大使として世界の野球界に貢献するような役割を期待されているでしょう。

したがって「引退後も彼との関係をつなげておく」という意味合いもあったのだと思います。

参考資料:
https://www.usatoday.com/story/sports/mlb/columnist/bob-nightengale/2018/07/01/bobby-bonilla-day-mets-deferred-payments-2035/749342002/