アンダーアーマー、6750万ドルでUCLAと和解

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2016年、アンダーアーマーはUCLAと15年総額2億8000万ドルのスポンサー契約を締結した。これは当時アメリカのカレッジスポーツ史上最大のスポンサー契約であった。

しかし2020年6月、アンダーアーマーはこの契約を破棄することをUCLAに通知。

コロナ禍で多くのカレッジスポーツイベントが中止になり、約束されていたベネフィットが得られないことが理由だと説明した。

UCLA側は、アンダーアーマーが一方的に契約を破棄したと主張。2020年8月、同社を相手取った訴訟を起こし、2億ドルの損害賠償を求めていた

ESPNによれば、アンダーアーマーがUCLAに和解金6750万ドル(約90億円)を支払うことで両者が和解したという。

ちなみに、UCLAはアンダーアーマーによる契約破棄を受けて、新たにナイキのジョーダンブランドと6年間のスポンサー契約を締結している。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/under-armour-ucla-legal-settlement-nike/

レッドソックス、1億7000万ドルのユニフォームスポンサー契約締結か

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ボストン・レッドソックスが、地元マサチューセッツ州に本社を置く保険会社MassMutualとユニフォームスポンサー契約を締結したと報じられた。

この報道によれば、今回締結された契約は10年間1億7000万ドルの巨大契約で、これにパフォーマンスに応じたボーナスを加えれば、レッドソックスが受け取る金額は年間2000万ドルに上るという。

この情報が正しければ、サンディエゴ・パドレスがMotorolaと結んだ契約(年間約1000万ドル)の2倍の金額ということになる。

なお、この契約に関してレッドソックスは正式な発表を出していない。現在契約の最終調整を行っていると見られている。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/boston-red-sox-massmutual-jeresy-patch-sponsor-mlb/

ヤンキース、ユニフォームスポンサーシップで巨大契約狙う

New York Yankees’ Aaron Judge, right, celebrates with Kyle Higashioka (66) as he returns to the dugout after hitting a grand slam off Pittsburgh Pirates relief pitcher Manny Banurelos during the eighth inning of a baseball game in Pittsburgh, Wednesday, July 6, 2022. (AP Photo/Gene J. Puskar) COPYRIGHT 2022 THE ASSOCIATED PRESS. ALL RIGHTS RESERVED

ニューヨーク・ヤンキースは、ユニフォームスポンサー獲得のために、代理店であるLegends Global Partnershipsに支援を依頼した。

MLBの各チームは2023年シーズンからユニフォーム袖にスポンサーロゴを掲出することが認められており、すでにサンディエゴ・パドレスがMotorola社と契約を結んでいる

MLBはこのスポンサーシップを通して、リーグ全体で年間最大4億ドル(チーム平均1300万ドル以上)の収益を見込んでいるが、ヤンキースはその平均をはるかに上回る契約を目指しているという。

具体的には、「最上級のスタジアムネーミングライツ契約並み」の複数年契約を目指していると報道されており、その場合、契約金は年間2000万ドルを超えることになりそうだ。

Legends社は2008年にヤンキースとダラス・カウボーイズのオーナーが共同で設立した代理店で、ヤンキースは現在も少数株主である。

同社は2020年にGlobal Partnerships 部門を立ち上げ、スポンサーシップ販売、不動産開発、ホスピタリティといった分野での代理業務を展開している。

同社は他のMLBチームからもユニフォームスポンサー契約の支援を依頼されたようだが、それらを全て断り、ヤンキースの契約に集中しているという。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/new-york-yankees-patsch-sponsor-legends-mlb/
https://www.forbes.com/sites/timcasey/2022/07/14/new-york-yankees-working-with-legends-in-search-for-inaugural-jersey-patch-sponsor/?sh=2352aae257b5

NWSLの仮想通貨スポンサーが破産申請

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今週5日、仮想通貨の取引を管理・運営するVoyager Digital社が破産を申請した。

同社は、ダラス・マーベリックス、NASCARドライバーのランドン・カシル、元NFL選手のロブ・グロンコウスキーなど、大きなスポンサー契約を次々に締結していた。

また、Voyager Digital社は全米女子サッカーリーグ(NWSL)とも複数年のスポンサー契約を結んでおり、NWSL選手たちに仮想通貨を与えることや、金融教育プログラムを提供することなどが約束されていた。

しかし、今年に入って仮想通貨市場が低迷したことで、同社のビジネスにも暗雲が立ち込めていた。

Voyager Digital社は先週、すべての出金と取引を停止し、今週になって破産を申請した。

この破産申請が上記のスポンサー契約にどのような影響を及ぼすのかはまだわからないが、すべての契約が当初の合意通りに履行されることは難しそうだ。

ここ数年、仮想通貨関連企業は、スポーツスポンサーシップの分野で一気に存在感を強めた。

しかし、ここ数ヶ月の低迷は、仮想通貨関連企業と長期的なスポンサー契約を結ぶリスクをスポーツ組織に改めて認識させる機会となった。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/voyager-digital-bankruptcy-cryptocurrency-nwsl-sponsorship/

仮想通貨の低迷、スポンサー契約に影響

Photo Source: miami.eater.com

今月初め、ビットコインは2万1000ドルを割り込み、2020年以来の低水準を記録した。

ニューヨーク・ポストによれば、この仮想通貨の低迷がスポンサー契約に影響を及ぼしているという。

仮想通貨の取引所を運営するFTXは、MLBとのスポンサー契約やマイアミ・ヒートの本拠地のネーミングライツ契約、トム・ブレイディや大谷翔平といったアスリートとのエンドースメント契約など、スポーツスポンサーシップに積極的に投資してきた。

そのFTXは、最近契約交渉が解禁されたMLBのユニフォームスポンサー契約も狙っており、ロサンゼルス・エンゼルスと交渉を進めていたが、現在の仮想通貨の低迷を受け、交渉からの撤退を決めたという。

ワシントン・ウィザーズも、ある仮想通貨関連企業と主要なスポンサー契約の交渉をしていたが、それが失敗に終わったと報じられている。

NBAとスポンサーシップ契約を結び、スーパーボウル中継のCMにも1400万ドルを投じたCoinbaseは、最近、従業員の約18%に相当する1100人を解雇。

昨年ロサンゼルス・レイカーズの本拠地のネーミングライツを獲得したCrypto.comも、今月に入って260人の従業員(全従業員の約18%)を解雇している。

ここ数年、大きなスポンサー契約をいくつも締結してきた仮想通貨関連企業。それらが契約を途中で破棄するような事態となれば、スポーツ組織の財務にも大きな影響が及ぶ。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/la-angels-washington-wizards-cryptocurrency-sports-sponsorship-ftx-coinbase-bitcoin/

アンハイザー・ブッシュ、スーパーボウルの独占スポンサー契約を手放す

Source: Anheuser-Busch.com

ビール大手でバドワイザーやバドライトを製造しているアンハイザー・ブッシュが、スーパーボウルの独占スポンサー契約を更新しないことが明らかになった。

同社は1989年からスーパーボウルのスポンサーを務めてきたが、2023年以降は他のビール会社にその機会が与えられることになる。

今回の決定にはスーパーボウルの開催時期(2月)が関係している。

冬場の広告費を抑えることで、ビール消費が多くなる夏場に向けて、より自由なマーケティング活動を行えるようにする。これが狙いだという。

アンハイザー・ブッシュのスペンサー・ゴードン副社長は「スーパーボウルは消費者にとって大きな山場ですが、ビール業界にとって重要な消費の瞬間とは必ずしも一致しません」、「正しい消費者に、正しい商品を、正しいタイミング・場所で、正しいメッセージを使って提供していく。そのために我々の投資の仕方も進化しているのです」とコメントした。

なお、スーパーボウルの独占スポンサー権は手放すが、NFLとのスポンサー契約は引き続き有効だ。

アンハイザー・ブッシュは、2021年12月にNFLとの契約を更新しており、CNBCによれば、その契約金は年間2億5000万ドルを超えるという。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/categories/finance-investment/investment/cleveland-guardians-minority-sale-david-blitzer-mlb/

ゲータレード、スポンサーシップ戦略の方向転換

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ゲータレードは、2006年から続いてきたNHLとの業務提携を解消することを発表した。

ゲータレード担当者のジェフ・カーニー氏によれば、これはNHLとの関係性が変化した結果というよりも、同社のスポンサーシップ戦略が大きく方向転換したことによるものだという。

カーニー氏曰く、「我々としては、一つの分野に巨大な投資をするのではなく、できるだけ多くのアスリートとの関わりを持つことが重要になってきているのです」とのこと。

この方向転換は、他のスポンサー契約にも影響を与えている。

たとえば、ゲータレードの親会社であるPepsiCoは、最近NFLとのスポンサー契約を更新したが、その際スーパーボウルのハーフタイムショーに関する権利を取り除いた。

スーパーボウルのハーフタイムショーは2013年からPepsiの名前が冠されてきたが、今回の契約変更によって、冠スポンサーが変わることになる。

カーニー氏によれば、ゲータレードは今後カレッジスポーツ、女性スポーツ、そしてメタバースといった分野に注力していくという。

実際、同社はすでに数人の学生アスリートとエンドースメント契約を結んでいる他、エンジェルシティFCやOvertime Elite(バスケットボールの育成リーグ)を設立パートナーとして協賛している。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nhl-gatorade-sponsorship-ends-pepsico-marketing-strategy/
https://www.sportspromedia.com/news/nfl-pepsi-sponsorship-extension-super-bowl-halftime-show/

NBA、スポンサーシップによる収益拡大②

Philadelphia 76ers

NBAは2021/22シーズン、スポンサーシップ収入を前年比で10%以上増やした。この収益増に大きく貢献したのが、暗号通貨関連会社との契約である。

IEGによれば、NBAにおける新規スポンサー契約の約3分の1が暗号通貨関連会社とのもので、契約金の合計は1億3000万ドルを超えるという。

前年の契約金合計が200万ドルに満たなかったことを考えると、暗号通貨というスポンサーカテゴリーが急拡大していることがわかる。

契約金合計のカテゴリー別比較でも、昨年の43位から2位まで一気にランクアップしている。

なかでも、Crypto.com、Webull、Coinbase、FTX、そしてSociosはスポンサー契約に積極的で、NBAにおける暗号通貨カテゴリーの契約金の92%がこの5企業によって支払われている。

たとえば、Crypto.comは、2021年末にロサンゼルス・レイカーズの本拠地のネーミングライツを獲得。報道によれば、20年7億ドルの大型契約だという。

同社は、フィラデルフィア・セブンティシクサーズともユニフォームスポンサー契約を結んでおり、こちらも年間1000万ドル以上の大型契約と報じられている。

他にも、以下にまとめた通り、多くのネーミングライツおよびユニフォームスポンサー契約が暗号通貨関連会社とNBAチームとの間で結ばれている。

【ネーミングライツ】
・マイアミ・ヒートとFTX
・フェニックス・サンズとFootprint
・インディアナ・ペイサーズとGainbridge
・オクラホマシティ・サンダーとPaycom

【ユニフォームスポンサーシップ】
・ブルックリン・ネッツとWebull
・ポートランド・トレイルブレイザーズとStormX
・フェニックス・サンズとPayPal

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-teams-sponsorship-revenue-income-2021-22-cryptocurrency/
https://www.sportspromedia.com/news/philadelphia-76ers-crypto-jersey-patch-sponsor-nft/

NBA、スポンサーシップによる収益拡大①

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プレーオフが佳境を迎えているNBA。そのビジネスに関する興味深いデータが発表された。

スポンサーシップ・コンサルティング会社のIEGによれば、NBAは2021/22年シーズンのスポンサーシップ収入が16億4000万ドル(約2142億円)となり、前年比で12.5%増を記録したという。

そのなかでもテクノロジー関連企業(Googleなど)の存在感は大きく、スポンサー料の産業別比較では、銀行、通信、アパレルなどを抑えて、テクノロジーが最大となっている。

個別の企業では、Nike、Microsoft、Anheuser-Busch InBev、Peps、AT&Tなどが年間5000万ドル以上を投資している。

スポンサー契約の数で言うと、保険、ビール、小売、ベッティング、自動車といったカテゴリーが大きく、契約数は5カテゴリー合わせて70を超える。

特に、Anheuser-Busch InBev、Pepsi、Socios、State Farm、Toyota、Verizonといった企業は、それぞれが現在20以上のスポンサーシップ契約をNBAおよびNBAチームと結んでいる。

しかし今回の収益拡大に最も貢献したと言われるのは、保険でも自動車でもなく、暗号通貨の企業である。

その点に関しては、次回の投稿で詳しく説明します。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/nba-teams-sponsorship-revenue-income-2021-22-cryptocurrency/

FIBA、トップレベルの大会にLEDコートを導入

FIBA

国際バスケットボール連盟(FIBA)は、LEDガラスを用いたバスケットボールコートの使用規制を緩和することを発表した。

FIBAは従来、ワールドカップのようなトップレベルの大会では、安全上の理由と競技の品位を保つために、木製の床材を使用することを義務づけてきた。

しかし、ガラス床技術の進歩により安全性が確保されたこと、そしてLEDコートの持つ大きな可能性を考慮して今回の決定に至った。

たとえば、LEDコートでは、コート上に様々なグラフィックを映し出すことができる。試合をよりドラマチックに演出することで、観客を惹きつける効果が狙える。

また、コート上に現れる目を引くグラフィックを企業広告に応用することで、これまでになかったスポンサーシップの機会を創造することもできる。

さらに、最新のLEDコートでは、コート上の選手の動きを追跡することもできる。そこで得られた情報は、さらなる演出やパフォーマンス向上に活用できるだろう。

アリーナ管理者の立場から見ても、LEDコート導入には利点がある。LEDコートは床に引いてある線がデジタルで自在に変えられるため、同じ空間を(床を張り替えずに)様々なスポーツに使用することが可能になる。これによってイベント開催の幅も広がる。

ちなみに、LEDコートはNBAではいまだ導入されていないが、日本のBリーグではすでに使用されている。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/categories/technology/fiba-glass-court-basketball-floors-asb/