スポンサーシップ – テキサス工科大学スポーツマーケティング研究室

アンダーアーマー、シンシナティ大学との契約を破棄

アンダーアーマーがシンシナティ大学と結んでいた10年総額5000万ドル（約52億円）のスポンサー契約を破棄することが明らかになった。

この契約は2015年に締結されたもので、アンダーアーマーはシンシナティ大学に毎年100万ドルのスポンサー料と300万ドル相当の用具を提供することになっていた。

近年アンダーアーマーの財務状態は厳しく、様々なコストカットを試みている。

たとえば、今年6月にはUCLAとのスポンサー契約も破棄し、これに対してはUCLAが訴訟を起こしている。

Baltimore Business Journalによれば、アンダーアーマーとシンシナティ大学は契約破棄に関して対立はしておらず、元々の契約に含まれていた契約破棄に関する合意に従うことになるという。

具体的には、「2021年末まで365万ドル相当の用具を提供し続ける」、「解約手数料として975万ドルを2022年4月まで支払うこと」という2点がアンダーアーマーに義務づけられるという。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/under-armour-university-of-cincinnati-college-sport-sponsorship

セルティックス、ユニフォームスポンサーを変更

ボストン・セルティックスは、2017年にゼネラルエレクトリック（GE）と3年2100万ドルの契約を結び、同社のロゴをユニフォームに付けてきた。

その契約は今年失効するが、セルティックスはGEとの契約は延長せず、代わりにVistaprintと新たなユニフォームスポンサー契約を結んだ。

Vistaprintはボストンに本社を置くeコマースの会社である。

この契約にはセルティックスだけでなく、セルティックスが所有するGリーグチームとeスポーツチームのユニフォームに関する権利も含まれるという。

つまり、Vistaprintのロゴは今後3チームのユニフォームに付けられるということである。

さらにVistaprintは、セルティックスが運営する基金や社会正義活動にも積極的に携わり、逆にセルティックスはVistaprintが20年以上取り組んでいる中小企業の支援活動に協力するという。

NBAのユニフォームスポンサーシップは2017年に始まり、最初の契約が今年一度失効する段取りとなっている。

セルティックスのほかには、デンバー・ナゲッツがもともとユニフォームスポンサーであったWestern Unionとの契約を延長すると発表している。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/boston-celtics-jersey-patch-sponsor-vistaprint-general-electric
https://www.sportspromedia.com/news/denver-nuggets-jersey-patch-sponsor-deal-western-union-nba-kroenke

バルセロナ、楽天との契約延長

バルセロナは、楽天とのユニフォームスポンサーシップの契約を一年間延長することを発表した。

この契約は、2016年に年間5500万ユーロ（約67億円）の内容で合意されたもの。

今シーズンをもって失効する予定であったが、当初の契約に含まれていた「一年間の契約延長オプション」をバルセロナが行使した。

これにより、2022年6月末まで楽天がバルセロナの胸スポンサーになることが決定した。

バルセロナと楽天は、今回の契約延長がコロナ禍に決定したことの意義を強調し、また、コロナ収束後の時代を見据えた契約内容になっているとコメントした。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/barcelona-shirt-sponsor-rakuten-extension-2022

NBA、スポンサーシップに関する制限を解除

先週ESPNは、NBAの収入が昨シーズン比で10％減であったと報道した。特にチケット収入は8億ドル（約838億円）減であったという。

これを受けてNBAは、各チームの収入増を手助けするために、スポンサーシップに関する制限をいくつか解除することを決定した。

たとえば、「床スポンサーシップ」は、これまでサイドライン付近にのみ許されていたが、ゴール付近も利用することができるようになる（ただし、現時点では、全国放送のない試合に限られている）。

また、これまでは2社に限られていたグローバルスポンサーシップの契約を3社まで許可する。

八村選手が所属するワシントン・ウィザーズのように特定の海外市場で注目の高いチームは収入増の機会となる。

さらに、ハードリカー（アルコール度数の高いお酒）やカジノ、スポーツ賭博業者など、これまではチームごとの契約が制限されていたスポンサーシップカテゴリーも完全解禁される。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-sponsorship-inventory-alcohol-casino-betting-partners-covid-19

NBA、スポーツ賭博業者2社と契約延長

NBAは、スポーツ賭博業者のGenius Sports Group（GSG）とSportradarと結んでいた契約を延長した。

2社が果たしている役割は、NBAから受け取った公式試合データをアメリカ国内のカジノやブックメーカーに流通させること。試合データはその後オッズを決める際などに使用される。

他の北米プロリーグも同様の契約を結んでいるが、契約内容は異なる。

たとえばNHLは、今年8月、Sportraderと10年2.5億ドル（約261億円）の独占契約を結んだ。独占契約にすることで、NHLは契約の価値を高め、一つの契約から多額の契約金を得ることに成功した。

NBAは対照的で、20社以上のスポーツ賭博業者と業務提携を結んでいる。この戦略は「一つ一つの契約が小さくなる」、「契約の管理が大変になる」といった短所がある一方で、「公式試合データがより広域に行き渡る」、「一つの業者に頼る必要がなくなる（リスク分散）」といった長所もある。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/nba-genius-sports-sportradar-betting-data-deals-extension-wnba
https://www.sportico.com/business/sports-betting/2020/nbl-sportradar-deal-1234610724/

アルミ会社のユニークなスポンサー契約

アルミニウム製品を生産するBall Corporationは、Kroenke Sports and Entertainment (KSE)を通して、国やリーグを超えた複数のプロチームと同時にスポンサー契約を結んだ。

まず、デンバー・ナゲッツ（NBA）やコロラド・アバランチ（NHL）などが利用するアリーナのネーミングライツを購入。それまでPepsi Centerとして知られていた施設名をBall Arenaに変更した。

また同アリーナでは、2022年をめどにプラスチック製のカップを廃止し、リサイクル可能なアルミ製のカップに移行するという計画を発表した。

次に、ロサンゼルス・ラムズ（NFL）とアーセナルFC（EPL）とも業務提携を締結。それぞれの本拠地でBall Corporationが製造するリサイクル可能なアルミ製品を導入することで合意した。

さらに、両チームは環境問題に関するイベントや地域貢献活動をBall Corporationと共同で展開するという。

これだけのチームが絡むスポンサー契約は非常に稀である。これはひとえに、KSEのオーナー、スタン・クロンケ氏が上記の4チームすべてを所有していることのおかげと言えるだろう。

契約金は明らかになっていないが、デンバーの契約は10年契約、他チームとの契約は5年契約であると報じられている。

参考文献：
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/10/26/Marketing-and-Sponsorship/Denver-Ball.aspx
https://www.sportspromedia.com/news/ball-corporation-kse-rams-nuggets-arsenal-pepsi-center-naming-rights-deal

学生アスリートの肖像権ビジネス、契約管理、そして新会社

以前の投稿で解説した通り、NCAAは学生アスリートが自らの名前や肖像権（俗にNILと呼ぶ）を活用して収益を上げることを許可した。

禁止事項を含む細かなNIL規約はNCAAが現在作成しているが、正式に解禁された暁には、各大学に何かしらの報告義務が生まれる。

つまり「A選手がB社と〇年××ドルのエンドースメント契約を結びました」といった報告が大学側からNCAAにされるということである。

仮に大学が報告を怠ればそれは罰則の対象となりかねない。しかし、全学生アスリートの契約管理は骨が折れる作業になる。

そこでUber幹部のライル・アダムス氏は、今年4月Spryという企業を立ち上げ、学生アスリートの契約を簡単に管理できるシステムを開発した。

このシステムは、各学生の契約を整理するだけでなく、NCAAの規則違反が疑われる契約を特定したり、契約内容がアスリートの価値に見合っているかを判定したり、確定申告に役立つ情報を提供したりもできるという。

アメリカには約46万人の学生アスリートがおり、アダム氏はその50～60%がなんらかのビジネス契約を結ぶだろうと予測している。これは大きなビジネスチャンスである。

参考文献：
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/10/12/Colleges/Spry.aspx

ブルズ、海外スポンサー獲得に動く

以前の投稿で解説した通り、NBAは昨年「国際チームマーケティングプログラム」を導入し、アメリカ・カナダ国外のスポンサー営業を解禁した。

解禁とは言っても、このプログラムはまだ「お試し期間」で、各チームに許されているのは「最大2社、最長3年」の契約である。

これを受けて、シカゴ・ブルズは本格的に海外スポンサーを探すために代理店のSportfiveと業務提携を結んだことを明らかにした。

ブルズが海外スポンサーの獲得に本腰を入れた背景には、「Last Dance」が世界的な成功を収めたことがある。

Last Danceはマイケル・ジョーダンがブルズに在籍した最終年に注目したドキュメンタリーで、世界中で2300万人のNetflixユーザーが鑑賞した。

ブルズのマーク・レビット氏は「世界中に1億人以上のブルズファンがいます。その全員が試合を見に来ることはできないかもしれませんが、それでもそういったファンと特別なつながりを築くことの重要性は認識しています」とコメントしている。

ちなみに、八村塁選手が所属するワシントン・ウィザーズは、昨年すでにNECと海外スポンサー契約を結んでいる。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/chicago-bulls-sportfive-international-sponsors-nba

IBM、Overwatch Leagueと業務提携

先週9日、IBMはeスポーツのOverwatch Leagueと業務提携を結んだことを発表した。

IBMはこれまでウィンブルドンやUSオープン、マスターズといったスポーツイベントに携わってきたが、eスポーツ団体と提携を結ぶのはこれが初めてである。

IBMの主な役割はOverwatch LeagueにAI、クラウド、およびデータ解析技術を提供すること。

Overwatch Leagueはそれらの技術を「試合中継の質を向上させるためのコンテンツ作成」や「ランキングシステムの改善」等に活用する。

IBMのノア・サイケン氏は「この提携を通して、団体にとっても、選手にとっても、そしてファンにとってもより楽しく夢中になる経験を提供します」とコメントした。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/overwatch-league-ibm-esports-sponsorship-ai-cloud-analytics

キャバリアーズ、「練習用ユニフォームスポンサーシップ」を導入

クリーブランド・キャバリアーズは、練習用ユニフォームを用いたスポンサーシップを販売した。NBAでは初めてのケースとなる。

正式な契約発表はまだされていないが、チームがSNSに投稿する画像や映像から、練習用ユニフォームにGoodyear社のロゴがついていることが確認された。

キャバリアーズとGoodyearは2017年に試合用ユニフォームのスポンサーシップ契約（年間1000万ドル）を結んでいるが、この時点では練習用ユニフォームの権利は含まれていなかった。

NBAは、コロナ禍で収入が減少しているチームに新たな収入源を与えようと、新しいスポンサーシップをいくつか承認している。練習用ユニフォームもその一つだ。

試合用と練習用ではいくつかの違いがある。

① ロゴのサイズ：試合用（6.35cm×6.35cm以内）と比べ、練習用（30.48cm×12.7cm以内）は数倍大きい。
② ロゴの位置：試合用は左肩。練習用は腹部。
③ 着用ルール：試合用は試合中に着用されるが、練習用は試合開始の90分前まで。

今回は同じ企業が試合用と練習用の権利を獲得する形になったが、MLS等では試合用と練習用でスポンサーが異なるケースもある。

今後他のNBAチームがどのような契約を結ぶのか、注目である。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/cleveland-cavaliers-practice-jersey-sponsor-goodyear-nba