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今月17日、ミシガン大学体育局の公式グッズストア「The M Den」は、同校のアメフト選手と提携し、彼らの名前と背番号を入れたカスタムユニフォームを販売することを発表した。

以前までのNCAA規則では、現役選手の名前が入ったユニフォームを販売することは禁止されていたが、今月発表された新NIL規則によってそれも可能になった。

ここで注意したいのは、今回の契約が「カスタムユニフォーム」に限られているという点だ。

現時点では、ミシガン大学は、同校アメフトチームが自ら商品に選手の名前や背番号を入れて販売することを認めていない。

たとえば、Ａ選手のファンが彼の名前が入ったユニフォームを買おうと公式ストアに行っても、そのような商品は店頭には並んでいない。

Ａ選手のユニフォームを購入するためには、公式ストアのウェブサイトにアクセスし、そこにある選手リストのなかからＡ選手を選択する。これによってそのユニフォームは名目上「カスタムユニフォーム」となる。

これが今回認められた選手名入りユニフォームの購入方法だ。

かなり抜け道的な手法ではあるが、売り上げの一部は各選手に還元されることになっている。

マージンは全選手一律。選手への支払いは四半期ごとになる。

この契約には、現時点でおよそ60人の選手が合意しており、その人数は今後さらに増えていくと見られる。

参考文献：
https://www.espn.com/college-football/story/_/id/31834394/michigan-athletics-official-retail-store-partners-players-sell-jerseys-names-back

今月6日、総合格闘技ジム「アメリカン・トップ・チーム（ATT）」のオーナーであるダン・ランバート氏は、マイアミ大学アメリカンフットボール部の中心選手（計90名）にエンドースメント契約の提案をした。

ATTは堀口恭司選手を含め、多くのトップファイターを輩出した名門ジム。ランバート氏はマイアミ大学の大ファンとしても知られている。

この契約が成立すれば、各選手はSNSなどを通じて同ジムを宣伝し、月々500ドルを受け取ることができる。

学生アスリートのエンドースメント契約は、先々週にNCAAが解禁を発表したばかり。早速大きな契約の話が浮上し、話題を呼んでいる。

この契約を提案した理由についてランバート氏は「学生の手助けをしたいのです。彼らの努力に報いたいし、よりよいチームになってもらいたい」と説明した。

また同氏は「NILに関する新たな規則は、企業やファンが選手やチームに直接影響を与えることができる素晴らしい機会です」とコメント。

ランバート氏は当初、何人かの選手とのみ契約を結ぶ予定だったが、より大きな役割を果たすために多くの選手と契約することを決めたという。

参考文献：
https://www.espn.com/college-football/story/_/id/31771563/dan-lambert-plans-500-month-endorsement-deal-every-miami-hurricanes-football-player-scholarship
https://www.cbssports.com/college-football/news/why-college-football-playoff-expansion-is-a-complicated-task-with-the-potential-for-significant-fallout/

今週水曜日、NCAA理事会は、学生アスリートが自らの名前や画像、肖像権（NIL：Name, Image, Likeness）を活用して収益を上げることを禁止する規則を停止すると発表した。

これに基づき、NCAAに所属する全ての学生アスリートは、今週木曜日から以下のような事業を通じて収入を得ることが可能になった。また、エンドースメント契約などのために代理人と契約することも認められた。

【主な事業例】
・有料イベント（サイン会、キャンプ、レッスン）の開催
・ソーシャルメディアアカウント（YouTube等）の収益化
・自身のビジネスの設立
・エンドースメント契約および企業広告活動

なお、アメリカでは各州が州法を持つため、これがビジネス展開に制限をかかるケースもある。

たとえば、一部の州法では、スポーツ選手がアルコール、タバコ、ギャンブル関連ブランドを宣伝することを禁止している。したがって、それらの州でプレーする学生アスリートにも同様の法律が適応される。

また（本ページで再三指摘している通り）、今回の決定はNILのビジネス活用を認めるものであって、大学が学生アスリートに給与を支払うことを許可したものではない。

大学から学生に直接与えられる便益は、Title IX（タイトルナイン）との兼ね合いもあるため、簡単には実現しないだろう。

参考文献：
https://www.espn.com/college-sports/story/_/id/31737039/ncaa-clears-student-athletes-pursue-name-image-likeness-deals

今週、カレッジスポーツに関する重要な判決が下された。この裁判に関しては、今年2月に解説している。

簡単におさらいすると、この裁判は2014年に元カレッジフットボール選手のショーン・アルストン氏が起こしたもので「アルストン訴訟」とも呼ばれる。

この訴訟で原告側は「NCAAは、学生アスリートが大学から受け取れる便益は奨学金とその他の受講料のみとしているが、この規則は独占禁止法に違反している」と主張した。

これに対し、NCAAは「この規則はアマチュア性を維持するために必要であり、優秀な選手を大学が過剰な報酬で誘惑するのを防ぐものだ」と弁護していた。

この訴訟は下級裁判所での審議を経て、2020年12月、連邦最高裁判所が審議することを発表し、その判決に注目が集まっていた。

そして今週、最高裁は原告側の主張を支持する判決を全会一致で下した。

これにより、今後、学生アスリートに与えられる便益が拡張される（たとえば、コンピューター、科学器具など）。

なお、この訴訟では大学から学生アスリートへの直接的な報酬は争点になっていない。したがって、この判決を以って「学生アスリートがスポーツをすることで大学から収益を得るようになる」とは言えない。

しかし、ここ数年論争を呼んでいるNIL問題に影響を与えることは必至で、NCAAはビジネスモデルの大改革を強いられる。

参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/ncaa-compensation-case-supreme-court-ruling-student-athletes-college-sports