FanaticsがIOCと業務提携、「常設オンラインストア」の設立を目指す

Photo Source: https://www.sportico.com/business/commerce/2021/fanatics-olympics-shop-1234645099/

IOCはFanaticsと業務提携を結び、オリンピック関連グッズを販売する常設オンラインストアの設立を目指すと発表した。

従来、オリンピックの公式オンラインストアは、各オリンピック組織委員会によって設立され、大会終了とともに閉鎖されてきた。

しかしこのような一時的なグッズ販売では、利用者層に限りがあり、知識の共有もなく、顧客データの活用も限定的にならざるを得なかった。

今回初めてIOCが責任者となり、Fanaticsとともに常設のオンラインストアを設立することでこれらの課題解決を目指す。

その第一段階としてFanaticsは、2024年パリ大会、2026年ミラノ・コルティナ大会、2028年ロサンゼルス大会のネット販売の統合に取り組むという。

なお、今回の契約に伴い、Fanaticsは上記の3大会および過去のオリンピック大会の関連グッズを制作する権利も獲得している。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/fanatics-ioc-paris-2024-olympics-ecommerce-platform-merchandise/

「アイスホッケー版3 on 3」五輪種目入りを目指す

Getty Images

国際アイスホッケー連盟の新会長に選出されたリュック・タルディフ氏は、2030年の冬季オリンピックを視野に入れ、3対3の新フォーマットを試すことを明らかにした。

タルディフ氏は以下のようにコメントした。

「これは、ジェネレーションZ(1990年代中盤~2000年代終盤に生まれた世代)に受けると思います。我々は新しい形を探る必要があるのです。3 on 3は、2020年のユースゲームですでに試しています」。

「我々はオリンピックのために膨大な仕事をしています。しかし、我々が授与できるメダルは、男子3個、女子3個のわずか6個なのです」

「我々は1500万ドル(約16.6億円)を投じて、審判を招集し、予選を開催しているのです。しかしそれに見合った評価を受けていないと思います。アイスホッケーの持つ影響力はもっと価値があるはずなのです」

「だから私は言うのです。『3 on 3を推し進めるぞ。もっと存在感を出していくために』と」

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/iihf-ice-hockey-three-on-three-winter-olympics-president-luc-tardif/

「アイスホッケー版3 on 3」五輪種目入りを目指す

国際アイスホッケー連盟の新会長に選出されたリュック・タルディフ氏は、2030年の冬季オリンピックを視野に入れ、3対3の新フォーマットを試すことを明らかにした。

タルディフ氏は以下のようにコメントした。

「これは、ジェネレーションZ(1990年代中盤~2000年代終盤に生まれた世代)に受けると思います。我々は新しい形を探る必要があるのです。3 on 3は、2020年のユースゲームですでに試しています」。

「我々はオリンピックのために膨大な仕事をしています。しかし、我々が授与できるメダルは、男子3個、女子3個のわずか6個なのです」

「我々は1500万ドル(約16.6億円)を投じて、審判を招集し、予選を開催しているのです。しかしそれに見合った評価を受けていないと思います。アイスホッケーの持つ影響力はもっと価値があるはずなのです」

「だから私は言うのです。『3 on 3を推し進めるぞ。もっと存在感を出していくために』と」

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/iihf-ice-hockey-three-on-three-winter-olympics-president-luc-tardif/

Salesforce、ロサンゼルス五輪のFounding Partnerに

クラウドベースのソフトウェア会社Salesforceが、ロサンゼルスオリンピック・パラリンピックおよびアメリカ代表と7年間のパートナーシップ契約を締結したと発表した。

今回の契約で、Salesforceは同大会の「Founding Partner」となった。

以前の投稿で解説した通り、「Founding Partner」は2028年に開催されるロサンゼルスオリンピック・パラリンピック用に新設されたスポンサーシップで、通常のスポンサー特典に加え、NBC Sportsの大会中継中のCMスポットも優先的に確保できる。

今のところ、デルタ航空、Comcast、Deloitteといった企業がFounding Partner契約を結んでいる。

今回の契約では、大会に向けてファンやアスリートのデジタル体験を向上させるために、Salesforceの「Customer 360」という技術が用いられることも合意された。

USOPPのキャシー・カーター氏は「Salesforceとの提携により、オリンピック・パラリンピックのファンを魅了するために最先端のテクノロジーがもたらされます」とコメントした。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/la28-olympics-salesforce-team-usa-nbc-sponsorship

Comcast、ロサンゼルス五輪のFounding Partnerに

今週、大手メディアのComcastがロサンゼルス五輪(2028年開催予定)のFounding Partnerとなることが発表された。

Founding Partnerは同大会スポンサーの最高位で、スポンサー料は高額だが、その分得られる特典も充実している。

たとえば、一般的な大会スポンサーとしての特典だけでなく、大会中継中のCMスポットも優先的に確保できる。

ちなみに、Founding Partner第一号はデルタ航空で、2020年3月に推定総額4億ドル(約436億円)の契約を結んでいる。

Comcastは、子会社のNBCがすでに同大会の放映権を保有しているが、今回の契約ではインターネットや映像関係のサービスをアメリカ代表に提供することなどが合意された。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/la-2028-olympics-comcast-team-usa-sponsorship-nbc

パリ五輪、会場計画を変更

Photo Source: Olympic.org

2024年に開催されるパリ五輪の組織委員会は、会場計画の変更を発表した。

新計画の肝は「一つの会場で複数競技を行うこと」で、たとえば、パラ水泳とパラテコンドーの試合は同じ会場で行われる。

今回の変更によって、建設が予定されていた複数の仮設会場が不要になり、32競技のうち24が選手村から10km以内で実施されることになるという。

パリ五輪組織委員会は、コロナウイルスの影響による大幅な収益減を想定して、現在4億ユーロ(約500億円)規模のコストカットを試みている。今回の会場計画変更もその一部である。

また、今回の計画変更により、環境や地元コミュニティへの影響も改善されるという。

今回発表された新計画は、今後IOC、IPC、そして各種競技団体の承認を得る段取りになっている。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/paris-2024-olympics-paralympics-venue-plan-cost-budget

全米クリケット協会の展望:国内リーグ設立そしてロサンゼルス五輪

Photo credit: Peter Della Penna

全米クリケット協会は、壮大な計画を明らかにした。

計画の長期的な目標は、2030年までに国際クリケット評議会(ICC)の正式メンバーになること。

ICCの正式メンバーになると、同団体が主催する「One-Day International」や「Twenty20 International」といった大会に予選なしで参加することができる。

加えて、評議会からの補助金、投票権、そして世界のトップチームと試合を組む機会なども与えられる。

正式メンバーになるための条件は「クリケットワールドカップに最低3回参加すること」、「ICCが主催する大会でICC正式メンバーの国に勝つこと」、そして「正式メンバーの国にさらに4回勝つこと」が含まれる。

それらに加え、U19代表チームや女子代表に関する条件も細かく設定されている。

現在まで、アメリカ代表はICCの開催する大会に一度しか参加することができていない。正式メンバーへの道は険しい。

この目標を達成するために全米クリケット協会が発表した戦略は以下の通り。

この目標を達成するために全米クリケット協会が発表した戦略は以下の通り。
1. 国際クリケット大会をアメリカに誘致し、クリケット人気および競技力の向上を図る。
2. 2022年にT20 Major League Cricketという国内リーグを立ち上げる。
3. 2028年に開催されるロサンゼルス五輪の正式種目にクリケットを加えてもらえるよう、ロビー活動を行う。
4. 国際基準のクリケットスタジアムを新たに5つ建設する。

全米クリケット協会のイアイン・ヒギンス氏は「我々の目指すところは非常に高いと思います。しかしこれはアメリカにおけるクリケットのポテンシャルが非常に大きいからなのです」と語る。

参考文献:
https://www.sportspromedia.com/news/usa-cricket-icc-full-member-status-t20-league-la-2028-olympics

見直される競技団体のオフィス利用方法

コロナウイルスや東京オリンピックの延期は、多くの競技団体に多大な影響を及ぼしている。日々厳しくなる資金繰りのなかで、多くの競技団体がコスト削減の方法を模索している。

そこで見直されているのが、オフィスの利用方法である。

たとえば、アメリカ重量挙げ協会は、全職員を無期限の在宅勤務にしており、今年度のリース契約が切れ次第、オフィススペースを大幅に削減するという。

同団体会長のフィル・アンドリュー氏曰く、オフィススペースの削減はコスト削減以上のメリットがあるという。

「職員の働き方がより柔軟になります。最小限のオフィスをコロラド・スプリングスに残しつつ、職員は全国に点在する。そういった形をつくることができるからです」

さらには、余ったオフィススペースを貸し出すことで新たな収入源をつくろうとする競技団体も出てきている。

たとえば、アメリカサイクリング協会は、オフィスビルを所有しているが、これまでは複数のオフィススペースを使用していた。それを一か所に集約することで空きオフィスをつくり、それを別の競技団体に貸しだそうとしている。

同団体会長のロブ・ディマティーニ氏曰く、少なくとも3つの競技団体が興味を示しているという。

同様に、アメリカバレーボール協会もオフィスビルを所有しており、余ったオフィススペースをアーチェリー協会、フェンシング協会、そして卓球協会に貸し出している。

アメリカでは50を超える競技団体がコロラド・スプリングにオフィスを構えているが、今後、より多くの競技団体がオフィスビルを共有するようになるかもしれない。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/08/03/Olympics/NGB-office-space.aspx

NBC Sportsの東京五輪CM枠ほぼ完売

今日4日、東京五輪の放映権を保有しているNBC Sportsは、同大会期間中のCMスポットの約90%が埋まったと発表した。

これによってNBC Sportsが得た広告収入は12億5000万ドルで、これは同テレビ局史上最高額である(これまでの最高はリオ五輪で12億ドル)。

IOCがRule 40を緩和したことなどが影響していると考えられる。

NBC Sportsのダン・ラビンジャー氏は「東京五輪への勢いは依然として強く、また、多くの人が注目する五輪という大会を企業は高く評価しています。その結果、広告枠は残りわずかとなっています」と言う。

また、ラビンジャー氏によれば、東京パラリンピック開催期間中のCMスポットはすでに完売しているという。

そしてNBC Sportsは、コロナウイルスのリスクに関しても説明している。

今週3日に行われた投資家向けのイベントで、NBC Sportsのブライアン・ロバーツ氏は「大きなイベントに携わる際には必ず保険に加入し、最悪の事態に備えている」と、仮に東京五輪の日程に変更があった場合も、金銭的ダメージは最小限に抑えられると強調した。

参考文献:
https://www.sportbusiness.com/news/nbc-sports-sets-new-olympics-sales-record-for-tokyo-2020/

デルタ航空、ロサンゼルス五輪のスポンサーに

今週26日、デルタ航空がアメリカオリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)のスポンサーとなると報じられた。

USOPCは過去40年もの間ユナイテッド航空との関係を継続してきたが、東京五輪を最後にその関係を解消することになる。

関係者によれば、ユナイテッド航空は金銭的な理由で契約を延長しなかったという。しかしそれは必ずしも同社のビジネスが不調だというわけではない。

USOPCは現在、ロサンゼルス五輪に向けて、かなり高額なスポンサー契約を販売しているのである。

通常であれば別々にスポンサー営業を行うテレビ局(NBC Sports)と共同でスポンサーシップ・パッケージをつくり、巨大なスポンサー契約を結ぼうとしている

デルタ航空は2028年に開催されるロサンゼルス五輪のスポンサーにもなる予定で、契約金の総額は4億ドル(約430億円)ほどになるという。

関係者によれば、USOPCは近々ナイキとのスポンサー契約も発表すると見られている。

参考文献:
https://www.latimes.com/sports/story/2020-02-26/2028-los-angeles-olympics-add-major-sponsor

ソルトレークシティ、2034年五輪を誘致か

ソルトレークシティ(ユタ州)が2034年冬季五輪に立候補する可能性が出てきた。同市は当初2030年大会の誘致を検討していたが、計画を変更するかもしれない。

アメリカと五輪といえば、2028年にロサンゼルスが夏季五輪を開催することが決定している。

その2年後に再びアメリカで五輪を開催することは、2つの観点から現実的ではない。

1つは、「世界各地の色々な地域で五輪を開催するべき」というIOCの方針にそぐわない、という点。

実際、2030年大会には札幌が立候補しており、そちらのほうが現実的だと関係者は見ている。

もう1つは、国内企業とのスポンサー契約が難航する可能性がある、という点。

アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は、2028年のロサンゼルス五輪を中心に巨大なスポンサー契約を結ぼうとしている。

そこで多くの広告費を使った企業が、2年後の五輪で再び大きな予算を組めるとは限らない。

ユタ州の見積もりによれば、ソルトレークシティでの五輪開催には約14億ドル(約1500億円)の予算が必要になるという。

それだけの予算を使うのであれば、収益が最大化できるタイミング、つまり2034年まで待つべきだろう、というのが一部関係者の見立てだ。

参考文献:
https://www.nbcchicago.com/news/sports/salt-lake-city-eyes-2034-olympics-after-sapporo-bid-for-2030/2218368/