スポーツ賭博⑩ まとめ

ここまで10回に渡って、アメリカにおけるスポーツ賭博の合法化について解説してきた。最終回は、これまで解説してきたことをまとめたい。

まず合法化の動きは、カジノや競馬場といった産業を復活させたいニュージャージー州が2012年に起こした訴訟から始まった。

それまでスポーツ賭博を禁止していた連邦法「Professional and Amateur Sports Protection Act(通称PASPA) 」の公正性に異議を唱えたニュージャージー州の訴えは、2018年5月に最高裁判所によって認められた。

PASPAが撤廃されたことで、スポーツ賭博を合法にするか否かは各州の判断に委ねられた。

現在までに、約10州でスポーツ賭博を認める法案が通り、さらに他の10州も合法化の議論を始めている。

一方、スポーツリーグは、まず政治家に対してロビー活動を行い、自リーグにとって都合の良い形でスポーツ賭博が合法化されるように働きかけた。同時に、スポーツ賭博の運営業者とのスポンサー契約を解禁したり、賭け手数料を徴収することを検討したりと、収益を上げる方法を模索している。

一方で、闇賭け市場の存在と八百長の可能性は依然として大きな問題で、それは特にマイナーリーグやランキング下位選手同士の試合で懸念される。特に八百長事件の多いテニスでは、スポーツ賭博の運営業者とのスポンサー契約を禁止する団体も現れている。

最後に、一連の動きを始めたニュージャージー州だが、同州リゾート地のアトランティックシティでは、2019年1月に1000万ドルの収益がスポーツ賭博で上げられ、カジノ全体の収益は前年比で20%増であった。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/09/03/Leagues-and-Governing-Bodies/NFL-gambling.aspx
https://www.mcall.com/news/breaking/mc-nws-new-jersey-sports-gambling-20190213-story.html
https://www.pressofatlanticcity.com/news/breaking/casino-gaming-revenue-up-nearly-percent-in-december-nearly-percent/article_614ea209-56e4-56d6-9a7e-1c974b1a00d6.html

スポーツ賭博⑨ テレビ局の試行錯誤

以前の投稿で解説したように、スポーツギャンブルに関する法律は州によって異なる。カジノに行かなくては賭けができないケースもあれば、携帯アプリを使ってどこからでも賭けができるケースもある。

携帯から賭けができる場合、自宅でテレビ観戦をしながら賭けを楽しむファンも現れるだろう。スポーツギャンブルがスポーツ観戦の新たな楽しみ方として浸透すれば、テレビ観戦をする人自体も増えるかもしれない。

そんな思いから、ギャンブルの要素を取り入れたスポーツ中継を始めたテレビ局がある。

ワシントンDC周辺の地方放送を担当しているNBC Sports Washington Plusはワシントン・ウィザーズの試合中継の際、「Trevor Ariza選手は前半に10点以上を取るでしょうか?」、「予想は無料!500ドルの賞金を獲得したければ、番組ホームページまで!」という文字を表示した。つまり、テレビ局が視聴者の賭けを促しているのである。

同局はこのようなギャンブルを絡めた視聴者参加型の放送を2019年1月から開始している。試合の実況やCMは通常放送と同様だが、画面上にはオッズを含む様々なデータが表示される。

同局会長のDavid Preschlack氏は「スポーツギャンブルを軽くやりたい人々を引きつけるために、より試合中継を楽しんでもらうために、いろいろと試しています。全国ネットと違って我々のような地方局は色々新しいことができますからね」と言う。

ウィザーズを所有するMonumental Sports & Entertainment 社のZach Leonsis氏は「これは我々が目指すものの初めの一歩」と語る。将来的には、ホームページに行くことなく、試合中継の画面上で賭けができるようにしていく方針だ。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2019/01/07/Franchises/Wizards.aspx

スポーツ賭博⑧ テニス団体の強硬姿勢

ここまで解説してきたように、四大スポーツリーグはスポーツ賭博に関して概ね肯定的である。一方で、そんな流れと逆行するように、スポーツ賭博から距離を取ろうとしているスポーツがある。テニスである。

テニスは、現在、最も八百長が確認されているスポーツである。たとえば、European Sports Security Associationという団体は八百長の疑いのある賭けを報告しているが、2017年の第4四半期に報告された114の疑わしい賭けのうち71がテニスにおけるものであった(次に多いのはサッカーで18)。

テニスは、四大大会で活躍するようなトッププレーヤーを除くほとんどのプロ選手が金銭的な問題を抱えている。ランキング下位の選手が獲得できる賞金は限られており、ランキングを上げようと思うと遠征費がかさむからである。

大会で得られる賞金よりも、闇賭け業者から得られる金額のほうが大きい。 ランキング下位選手にとって八百長の誘いは悪魔のささやきなのだ。

「Independent Review of Integrity in Tennis」というレポートによれば、テニスの試合で起こった八百長のほとんどはランキング下位の選手が関与しているという。

同様の問題は他のスポーツでも懸念されており、たとえば野球ではマイナーリーグが、バスケットボールではGリーグが賭けの対象外とされるケースが多い。

Independent Review of Integrity in Tennisでは、「テニスイベントおよびツアーはランキング下位の試合に関するデータをブックメーカーに販売したり、ブックメーカーとスポンサー契約を結んだりすることは禁止すべき」と結論付けている。

これと同調するように、2018年、主要なテニス団体の一つであるAssociation of Tennis Professionals(ATP)は、ATP World TourおよびChallenger Tourのスポンサーとしてギャンブル業者と契約を結ぶことを禁止した。

現在ATP関連のツアーは、全豪オープンのWilliam Hillを始め、いくつかのギャンブル業者がスポンサーとしてついている。今後、これらの業者とスポンサー契約を更新することは禁止される。

他のテニス団体では、Women’s Tennis Association(WTA)は、選手のスポンサーにギャンブル業者がつくことは禁止しているが、大会のスポンサーになることは禁止していない。そして全米オープンの主催者は「ギャンブル業者とは一切スポンサー契約を結ぶつもりはない」としている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/05/07/Leagues-and-Governing-Bodies/Tennis-gambling.aspx
http://www.tennisintegrityunit.com/storage/app/media/Independent%20Reviews/Final%20Report_191218.pdf
https://www.apnews.com/be7648ab16e54b679a027b25b469d5f0
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/06/25/Leagues-and-Governing-Bodies/Tennis-gambling.aspx

スポーツ賭博⑦ NHLの動き

従来、NHLは各チームに「ブックメーカーとは業務提携を結んではならない」という厳格なルールを適応してきた。しかし、2018年5月の最高裁判決後、NHLは他のどのリーグよりも柔軟な対応を見せている。

スポーツ賭博に関して積極的なNBAと比較するとわかりやすい。
前回の投稿で説明したように、NBAはスポンサーとなるブックメーカーに公式データの購入を義務付けている。NHLはそのようなルールは設けていない。
NBAには「本拠地の州がスポーツ賭博を合法化するまで、各チームはブックメーカーと業務提携を結ぶことができない」というルールがある。NHLにはない。
NBAは、試合中継の合間にブックメーカーのCMを流すことを禁止している。NHLは禁止していない。

NHLは2017年、四大リーグで唯一、ラスベガスに本拠地を置くチーム(ベガス・ゴールデンナイツ)を設立した。以来、リーグはカジノやブックメーカーなどのギャンブル関係者から意見を集めてきた。

NHLのKeith Wachtel氏は「ブックメーカーはリーグから公式データを買いたがっている」と言う。「話を聞くと皆NHLからデータを購入したがっていることがわかった。誰も『おたくのデータはいらない』とは言わないんだよ」。

ギャンブル関係者もNHLの柔軟な姿勢を好意的に捉えている。
William Hill USのJoe Asher氏は「我々がやりたいと言ったことに関してNHLがノーと言ったことはない」と話す。

なお、NHLはすでに複数のブックメーカー(FanDuelとMGM Resorts)と業務提携を結んでいる。チームレベルでは、2018年10月に、ゴールデンナイツが四大リーグのチームとしては初めてブックメーカーのWilliam Hillとスポンサー契約を結び、その数週間後にはニュージャージー・デビルズが同じくWilliam Hillとスポンサー契約を結んだ。

参考文献:
https://www.legalsportsreport.com/25544/fanduel-nhl-sports-betting/
https://www.legalsportsreport.com/25328/mgm-nhl-official-sports-betting-partnership/
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/06/25/Leagues-and-Governing-Bodies/NHL-meeting.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/10/29/Leagues-and-Governing-Bodies/NHL-gambling.aspx

スポーツ賭博⑥ NBAの賭博ビジネス

北米四大スポーツリーグの中でもNBAは革新的なリーグとして知られる。

たとえば、四大リーグの中でいち早く自前のeスポーツリーグ(NBA 2K League)を立ち上げたのはNBAである。

そしてスポーツ賭博に関しても、NBAは他リーグより早い段階から肯定的な姿勢を示してきた。たとえば、NBAコミッショナーのAdam Silver氏は、2015年の段階ですでに、スポーツ賭博合法化のメリットについて語っている。また、NBAは2018年の最高裁判決の前から、国会議員にスポーツ賭博の合法化を訴えていた。

そして、スポーツ賭博が合法化された現在、NBAは2つの方法で収益拡大を試みている。

まずは、ブックメーカーへの公式データ販売。

NBAを賭けの対象とする際、消費者はブックメーカーが提示するオッズを見て賭けの決定をするが、消費者にとってどのブックメーカーがより優れているか、より信頼できるかはなかなか判断しづらい。言い換えれば、ブックメーカーは他社との差別化が難しいビジネスなのである。

そんなブックメーカーにとって最も有効な宣伝手段の一つが、スポーツリーグ・チームのスポンサーになることである。「公式スポンサー」としてのイメージを確立することによって、信頼度を向上することができるからだ。したがって、NBAの賭けに参入したいブックメーカーの多くはリーグ・チームのスポンサーとなることを検討した。

そんな市場のニーズを察知したNBAは、NBAのリーグ・チームをスポンサーしたいブックメーカーに「NBAから公式データを購入すること」を義務付けた。これによって、ブックメーカーは公式データを使ってオッズを決定できる一方、NBAはデータ販売を通じて利益を上げることができる。

NBAが検討しているもう一つの収益源が「Integrity Fee」と呼ばれる賭け手数料の導入である。具体的には、NBAの試合に賭けられた金額の1%をギャンブル運営業者から徴収することを検討している。

参考文献:
https://www.si.com/nba/video/2015/10/02/nba-commissioner-legalize-federal-sports-betting-david-stern-adam-silver
https://www.legalsportsreport.com/20904/nba-commissioner-adam-silver-talks-sports-betting/
https://www.forbes.com/sites/darrenheitner/2018/01/25/nba-asks-for-1-integrity-fee-from-sports-betting-operators/#15756fcb643a
https://www.playpicks.com/19020/mgm-first-gaming-partner-nba/

スポーツ賭博⑤ スポーツリーグの反応

2018年5月の最高裁判決後、スポーツリーグはどのように動いたのだろうか?

まず、NBAとMLBは、すぐさま政治家たちに対するロビー活動を開始した。つまり「スポーツ賭博を合法化する法案を通してくれませんか?」というお願いをして回ったのである。これに少し遅れたが、NFLも同様の動きを見せた。NHLはこの動きには加わらず、独自のアプローチを試みた(各リーグの動きの詳細は次回以降詳しく解説します)。

スポーツリーグがスポーツ賭博合法化のお願いを始めたのにはいくつか理由がある。

まず、法を整備することで、合法と非合法の区別を明確にし、ギャンブル市場に秩序を持たせることができる。

スポーツ賭博に関してスポーツリーグが最も恐れているのは、ギャンブル運営業者が選手に働きかけて八百長をさせる可能性である。

法が未整備だとそういった動きを効果的に取り締まることが難しい。一方で、昨日説明したように、州がスポーツ賭博に関する法律を制定すると、ギャンブル運営業者に免許取得が義務付けられる。これによって、いかがわしい業者がスポーツ賭博に関わろうとするのを防ぐことができる。

スポーツリーグがスポーツ賭博合法化の働きかけをするもう一つの大きな理由は「新たなビジネスチャンスを創造するため」である。

具体的には、以下の2分野で好影響を期待する。

1つ目はスポンサーシップ。これまで多くのメジャーリーグ・チームは、ギャンブル関係の企業(カジノやブックメーカー等)をスポンサーにすることを禁止していた。スポーツ賭博が合法になることで、そのような制限が取り払われる。

スポーツ賭博が一般的であるイギリスでは、プレミアリーグの20チーム中9チームのユニフォームスポンサーがブックメーカーで、EFL Championshipでも24チーム中17チームがユニフォームにブックメーカーのロゴをつけている。また、ロシア・ワールドカップでは、試合中継の合間に流れたテレビCMの約20%がブックメーカーのものであった。

もう一つが、観戦経験の向上によるファン拡大。ただ試合を見るだけでは飽きてしまう人も、自分がお金を賭けることでそのチームを全力で応援するようになる。結果として、より試合を楽しむようになり、ファンの拡大につながる。これがスポーツリーグ・チームが期待する効果である。

参考文献:
https://www.si.com/nba/video/2015/10/02/nba-commissioner-legalize-federal-sports-betting-david-stern-adam-silver
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/11/27/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/12/11/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/05/21/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/07/23/Opinion/SCOTUS.aspx
https://www.wsj.com/video/nba-adam-silver-on-why-he-supports-legal-sports-betting/27DC4F82-D2D1-4890-AF3D-C551375620A2.html

スポーツ賭博④ スポーツ賭博に関する法律

前回の投稿で示したように、現在、アメリカの多くの州がスポーツ賭博の合法化に動いている。ところでスポーツ賭博に関する法律というのは、具体的にどのような内容なのだろうか?

まず、州はスポーツ賭博の免許を発行し、ギャンブル運営業者にその免許の取得を義務付ける。

たとえばラスベガスのあるネバダ州はNevada Gaming Commissionという、ネバダ州が管轄する組織が免許を発行しており、すべてのカジノはその免許を取得している。

免許取得のためには、組織のガバナンスや財務、ビジネスプランなどに関する資料を州の機関に提出しなくてはならない。提出された資料がどれほどきちんと審査されるかは州によって異なる。数週間で結果を出す州もあれば、半年以上をかける州もある。

次に、州が認める賭けの方法も明記される。

最も基本的なものは、単純にカジノや競馬場で賭けができるようにするシステム。消費者は、その現場に行かなければ賭けができない。

一方、インターネットや携帯アプリを使って賭けができるようにするシステムもある。こちらのほうがより多くの消費者を引きつけることができるが、システムは複雑になる。

インターネット・アプリ上の賭けを認める場合、ギャンブル運営業者は「どのように顧客アカウントを作成するか」、「どのように賭け金を受け取るか」、「どのように配当金を手渡すのか」といった点について詳細に説明できないと免許は取得できない。

このように、「スポーツ賭博の合法化」と一口に言っても、法律の内容は州によって様々である。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/11/27/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/12/11/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/05/21/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/07/23/Opinion/SCOTUS.aspx

スポーツ賭博③ 合法化に動く各州

最高裁判所がPASPAを無効にしたことで、スポーツ賭博を合法化するか否かは各州の判断に委ねられた。

判決後真っ先に合法化に動いたのは、言うまでもなくニュージャージー州。ニュージャージー州議員のRaymond Lesniak氏は合法化の影響をこう語る。
「スポーツ賭博はアトランティックシティ(ニュージャージー州のリゾート地。カジノが多くある)と州内の競馬場に活力を与えるだろう。もうどちらも産業的に死にかけていた。スポーツ賭博合法化によって、多くの人が再びアトランティックシティに訪れるはずだ」

Lesniak氏が期待するだけの好影響が実際に生まれるかはまだわからないが、スポーツ賭博合法化に動く州はこういった経済効果を期待している。

American Gaming Associationの調査によれば、最高裁判決以前、アメリカでは年1500億ドルほどの大金が違法賭博に使われていたという。当然これは闇市場での取引なので、税金は発生しない。ある見積もりによれば、スポーツ賭博を合法化すれば、50億ドルほどの税収が期待できるそうだ。

一方でスポーツ賭博に対してネガティブなイメージも持つ有権者も多い。各州の議員たちは、有権者や後援会の意見を聞きながら最終的に合法化に動くか否かの決定をすることになる。

現在までにスポーツ賭博を合法化したのは、ネバダ、ニュージャージー、デラウェア、ミシシッピ、ウェストバージニア、ニューメキシコ、ペンシルバニア、ロードアイランドの8州。ニューヨーク・アーカンソーの2州も近々合法化が成立する。その他にも10州以上が合法化の議論を始めている。

Eilers & Krejcikの調査によれば、5年以内に計32州がスポーツ賭博を合法化する見込みだ。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/11/27/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/12/11/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/05/21/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2018/07/23/Opinion/SCOTUS.aspx
http://www.espn.com/chalk/story/_/id/19740480/gambling-sports-betting-bill-tracker-all-50-states

スポーツ賭博② 最高裁判決の背景

2017年12年、最高裁判所はニュージャージー州の主張に耳を傾けた。そして2018年5月、スポーツ賭博を禁止してきたPASPAを無効とする判決を下した。

この判決に関してネバダ大学ラスベガス校のTony Cabot教授は以下のように説明する。
「最高裁判所は別にスポーツ賭博に関して意見があったわけではない。彼らは、このケースを通して『国が州の権利を制限している』という問題を扱いたかったんだ。それがたまたまスポーツ賭博に関する法律だっただけだ」

前回の投稿で「PASPAがスポーツ賭博を禁止してきた」と説明したが、正確にはPASPAが直接国民に影響を与えていたわけではなく、PASPAが各州にスポーツ賭博を禁止する法律を制定することを義務付けていた。この「国が州に義務付けていた」という点が最高裁判所の興味を引いたというのである。

アメリカ合衆国憲法には国と州の関係に関して記した条項(第10条)がある。その内容を簡単に言うと「憲法に明記されていないことに関しては基本的に州が決定権を持つ」というもの。この条項があるおかげで、アメリカ国内でも州によって法律が異なることがしばしばある。

たとえば、マリファナの使用に関して、アラバマ州などは「完全に違法」、アリゾナ州などは「医療目的のみ合法」、そしてカリフォルニア州などは「完全に合法」としている。また、アメリカ国内を運転したことがある人は、州によって制限速度が違うことに気が付いたかもしれない。

ところがスポーツ賭博に関しては、PASPAがあるせいで、そのような州の決定権が与えられてこなかった。これが今回の裁判の争点になったわけである。

何はともあれ、スポーツ賭博を禁止していたPASPAは無効となった。これでスポーツ賭博を合法化するかどうかは各州に委ねられた。では、各州はどのように反応したのか。それは次回。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/11/27/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/12/11/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.cnn.com/2017/12/04/politics/christie-scotus-sports-betting/index.html

スポーツ賭博① ニュージャージー州知事の挑戦

従来アメリカでは、一部地域を除いてスポーツ賭博が禁止されてきた。しかし2018年5月、最高裁判所がそれを覆す判決を下した。

この判決はスポーツ業界に衝撃を与えたが、一方で新たなビジネスチャンスをつくりだそうと素早く動き出すスポーツ団体の柔軟性やスピード感も際立った。

では具体的に、スポーツ組織はどのように反応したのか?どのような新たなビジネスチャンスが生まれたのか?これから数回に渡って解説していきたい。今日は事の始まりの話。

そもそもアメリカでは、1992年に成立した「Professional and Amateur Sports Protection Act(PASPA)」という連邦法がスポーツ賭博を禁止してきた(ただし、ラスベガスのあるネバダ州など数州は例外的にスポーツ賭博が認められた)。

ところが2012年、当時ニュージャージー州知事であったChris Christie氏がこれを無視して同州でスポーツ賭博を認める法律を成立させた。これに対してNCAA、NBA、NFL、NHL、MLBといったスポーツ団体が「この法律はPASPA違反だ!」という訴えを起こした。ニュージャージー州の地方裁判所はNCAAらの主張を支持したが、Christie氏は判決を不服として上告。しかし、その後も下級裁判所はNCAAらを支持し続けた。

しかしChristie氏はめげない。2014年には別の法律を通して州内のスポーツ賭博を再び合法化しようとした。NCAAはこれに対しても訴訟を起こした。

このような、Christie氏とNCAAらの法廷での攻防はこれまで5回あり、いずれもNCAAらの立場が支持されてきた。

これだけを見るとChristie氏の完敗のように見える。ところが2017年、最高裁判所はChristie氏の主張を聴く機会を設けた。

この決定に関係者はざわついた。それは、最高裁判所が下級裁判所とは違う視点でChristie氏の主張を検討することを彼らが知っていたからである。

それまで下級裁判所で争われていたのは「ニュージャージー州の新法はPASPA違反か」という点。PASPAはスポーツ賭博を禁止しているのだから、それを合法化しようとする新法は当然違反になる。

一方で、Christie氏が法廷で主張してきたのは「PASPAはネバダ州におけるスポーツ賭博を認めている。なぜニュージャージー州で合法にしちゃいけないんだ!」というもの。つまり、PASPAという連邦法そのものに異議を唱えたのである。

Christie氏が下級裁判所で負け続けたのは、PASPAという連邦法の是非を問うような力が下級裁判所になかったから。ところが、最高裁判所は違う。PASPAの内容や必要性も検討される。先行きは一気に不透明になった。

Christie氏が最高裁判所まで突き進んだこと。これがすべての始まりであった。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/11/27/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2017/12/11/Law-and-Politics/Gambling.aspx
https://www.cnn.com/2017/12/04/politics/christie-scotus-sports-betting/index.html