今週水曜日、NCAA理事会は、学生アスリートが自らの名前や画像、肖像権（NIL：Name, Image, Likeness）を活用して収益を上げることを禁止する規則を停止すると発表した。
これに基づき、NCAAに所属する全ての学生アスリートは、今週木曜日から以下のような事業を通じて収入を得ることが可能になった。また、エンドースメント契約などのために代理人と契約することも認められた。
【主な事業例】
・有料イベント（サイン会、キャンプ、レッスン）の開催
・ソーシャルメディアアカウント（YouTube等）の収益化
・自身のビジネスの設立
・エンドースメント契約および企業広告活動
なお、アメリカでは各州が州法を持つため、これがビジネス展開に制限をかかるケースもある。
たとえば、一部の州法では、スポーツ選手がアルコール、タバコ、ギャンブル関連ブランドを宣伝することを禁止している。したがって、それらの州でプレーする学生アスリートにも同様の法律が適応される。
また（本ページで再三指摘している通り）、今回の決定はNILのビジネス活用を認めるものであって、大学が学生アスリートに給与を支払うことを許可したものではない。
大学から学生に直接与えられる便益は、Title IX（タイトルナイン）との兼ね合いもあるため、簡単には実現しないだろう。
テキサス工科大学スポーツマーケティング研究室 
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