200兆円超の救済措置、スポーツ産業への影響

コロナウイルスによる経済的損失が広がる中、アメリカ議会は総額2兆ドル(約220兆円)を超える救済措置を用意した。

そのうち3500億ドル(約38兆円)は、中小企業向けの救済支援ローンで、これが多くのスポーツ組織に適用されそうだ。

弁護士のアーヴィン・キシュナー氏は「このプログラムの目的は、雇用主が職員を一斉解雇するような状況を避けることです」と言う。「重要な点は、このローンが返済免除となる可能性があるということです。つまり、職員を解雇しなければ、そのまま補助金になるのです」

このプログラムは、多くのスポーツ組織、とりわけマイナーリーグにとって大きな意味を持つ。

アトランティック・リーグ(野球の独立リーグ)のリック・ホワイト会長は「現時点で我々にとって唯一の命綱がこの中小企業救済プログラムです。これは本当に助かります」と言う。

「あらゆるリーグのチームが申請するでしょう。中小企業の定義(職員数500人以下)を満たす必要がありますが、ほとんどのチームやリーグは問題ないはずです。このプログラムが素晴らしいのは、資金を職員の給与に充てられる点です。その他にも、保険や各種手当など職員関係のコストに使用可能です」

「我々が今疑問に思っていることは、この救済ローンの適用範囲です。一時的に雇用している職員は含まれるのか?アルバイトは?インターンは?そういったことです」

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2020/04/06/Sports-and-Society/Aid.aspx
https://www.npr.org/2020/04/07/828788990/with-survival-at-stake-small-business-owners-frustrated-by-aid-delays

投稿者:

akiraasada

テキサス工科大学スポーツマネジメント学部で教員をしています。専門はスポーツマーケティング。特に、人がスポーツファンになるメカニズムを研究しています。

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