NCAAと司法省の職員が会合

先週の報道によれば、昨年11月、NCAAとアメリカ合衆国司法省の職員が会合を開き、同団体の新アマチュア法に関して話し合ったという。

NCAAは、これまでアマチュア法を厳守し、学生アスリートが給与を受け取ることを一切禁止してきた。

しかし、昨年、カリフォルニア州が州内の大学に通う学生アスリートにスポンサー契約から収入を得ることを許可する法律を成立させ(2023年施行)、それにオハイオ、コロラド、イリノイ、フロリダ州が続く意向を示している。

これを受け、NCAAもアマチュア法変更の意向を発表。具体的な内容はまだ発表されていないが、4月頃に草案が発表されると見られている。

今回の司法省職員との会合は、NCAAに寄せられる政治的なプレッシャーを表す出来事の一つと捉えられる。

実際、ある関係者によれば、NCAAの新アマチュア法の内容次第では、司法省が、反トラスト法に基づき、何かしらの行動を起こす可能性があるという。

NCAAのアマチュア法が、反トラスト法に違反するという指摘は以前からある。

たとえば、昨年9月、大学選手会(National College Players Association)の幹部が、司法省のワークショップに参加し、NCAAの反トラスト法違反を調査するよう求めている。

昨年までは、州議員・知事がNCAAにプレッシャーをかけているという構図であったが、今後はそこに司法省も加わるかもしれない。

参考文献:
https://www.cnbc.com/2020/01/14/doj-antitrust-chief-met-with-ncaa-over-rules-for-paying-college-athletes.html

投稿者:

akiraasada

テキサス工科大学スポーツマネジメント学部で教員をしています。専門はスポーツマーケティング。特に、人がスポーツファンになるメカニズムを研究しています。

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