先週の報道によれば、昨年11月、NCAAとアメリカ合衆国司法省の職員が会合を開き、同団体の新アマチュア法に関して話し合ったという。
NCAAは、これまでアマチュア法を厳守し、学生アスリートが給与を受け取ることを一切禁止してきた。
しかし、昨年、カリフォルニア州が州内の大学に通う学生アスリートにスポンサー契約から収入を得ることを許可する法律を成立させ（2023年施行）、それにオハイオ、コロラド、イリノイ、フロリダ州が続く意向を示している。
これを受け、NCAAもアマチュア法変更の意向を発表。具体的な内容はまだ発表されていないが、4月頃に草案が発表されると見られている。
今回の司法省職員との会合は、NCAAに寄せられる政治的なプレッシャーを表す出来事の一つと捉えられる。
実際、ある関係者によれば、NCAAの新アマチュア法の内容次第では、司法省が、反トラスト法に基づき、何かしらの行動を起こす可能性があるという。
NCAAのアマチュア法が、反トラスト法に違反するという指摘は以前からある。
たとえば、昨年9月、大学選手会（National College Players Association）の幹部が、司法省のワークショップに参加し、NCAAの反トラスト法違反を調査するよう求めている。
昨年までは、州議員・知事がNCAAにプレッシャーをかけているという構図であったが、今後はそこに司法省も加わるかもしれない。
