ロイヤルズ売却⑤ 税金対策

この連載最後に解説したいのは、税金対策である。これはチームを買収する動機にはならないだろうが、チームを所有し続ける動機にはなり得る。

アメリカでスポーツチームを買収する際、「Roster Depreciation Allowance(RDA)」という法律が適用される。これはアメリカのスポーツビジネスで見られる最も特異な現象の一つだが、意外と知られていない。

Rosterとは「所属選手」、Depreciationとは「減価償却」、Allowanceとは「許可」を意味する単語である。つまり、これはオーナーがチームに所属する選手を減価償却できるという法律なのだ。

減価償却とは、長期に渡って使用する固定資産を企業が購入した際に、その費用を時間の経過に合わせて計上していくことである。

たとえば、30万円のパソコンを購入した際に、その年に30万円を計上するのではなく、3年間に分けて10万円ずつ計上することができる。その結果、会計上収益を小さくして所得税を抑えることができる。

これをスポーツ選手に適応するのがRDAだ。

たとえば、チームを買収した時点での選手総年俸が150億ドルだった場合、それを15年間に10億ドルずつ費用として計上できる(*毎年同額を計上しない方法もある)。10億ドル分の所得税を抑えるというのはオーナーにとってとても大きな効果である。

RDAに関しては「選手は労働者であって資産ではない」、「選手の価値は必ずしも年々減少しない」といった批判もあるが、60年以上存在し続けている。プロリーグやチームオーナーは政治家たちの重要な後援者となっていることも多く、彼らの機嫌を損ねるようなことはできないということもあるだろう。

ちなみに、何年かけて減価償却費を計上していくかは資産の種類ごとに決まっており、RDAの場合は最大15年と決まっている。つまり、チーム買収後15年間に渡って、オーナーは所得税を抑えることができるのだ。

2017年に当時イチロー選手が所属していたマイアミ・マーリンズが売却されたことは日本でも報じられた。しかし、この年が前オーナーJeffrey Loria氏がマーリンズを買収してから15年目、選手の減価償却ができる最終年度だったことはあまり知られていない。

参考文献:
https://sabr.org/research/roster-depreciation-allowance-how-major-league-baseball-teams-turn-profits-losses
https://www.greenberglawoffice.com/roster-depreciation-allowance/

投稿者:

akiraasada

テキサス工科大学スポーツマネジメント学部で教員をしています。専門はスポーツマーケティング。特に、人がスポーツファンになるメカニズムを研究しています。

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