オリンピック開催地の決定方法変更へ

2019年6月26日、IOCのメンバーは、オリンピック開催地の決定方法を変更することで合意した。

従来は、オリンピックを開催したい都市が立候補し、誘致キャンペーンを展開し、最終的にIOCメンバーが投票することによって開催地が決定していた。

ところが近年は「立候補する都市が少ない」、「誘致キャンペーン中に不正が行われる」、「地元住民が誘致に反対する」といった問題が表面化し、開催地決定方法の見直しが叫ばれていた。

新制度では、IOCスタッフと誘致委員会が、自らオリンピックを開催できそうな都市を見つけ、交渉にあたる。

開催計画も、以前は誘致都市が作成し、IOCはそれを評価する立場だったが、今後はIOCと誘致都市が協力して作成する。

複数都市が同時期の開催を希望した場合は、実現可能性を考慮し、必要であれば開催時期をずらすよう(あるいは開催自体を断念するよう)助言する。

最終的にはIOCメンバーの承認が必要となるため、複数都市が競い、決戦投票によって開催都市が決まる可能性もなくはないが、それは限りなく低いと専門家は見ている。

この投票式から交渉式への変更は、誘致都市により大きな発言権・決定権を与え(従来はIOCの決めたことを誘致都市は受け入れるしかなかった)、その都市のニーズや能力に合った大会運営が可能になると期待される。

一方で、これまで多くの注目を集めてきた決選投票がなくなることで、オリンピックへの関心が薄れることを懸念する声もある。

ちなみに、このような投票式から交渉式への変更はIOCだけでなく、IAAFやNFLといったスポーツ組織も行っている。

参考文献:
https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2019/07/08/Olympics/Olympics.aspx

投稿者:

akiraasada

テキサス工科大学スポーツマネジメント学部で教員をしています。専門はスポーツマーケティング。特に、人がスポーツファンになるメカニズムを研究しています。

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