2016年、アンダーアーマーはUCLAと15年総額2億8000万ドルのスポンサー契約を締結した。これは当時アメリカのカレッジスポーツ史上最大のスポンサー契約であった。
しかし2020年6月、アンダーアーマーはこの契約を破棄することをUCLAに通知。
コロナ禍で多くのカレッジスポーツイベントが中止になり、約束されていたベネフィットが得られないことが理由だと説明した。
UCLA側は、アンダーアーマーが一方的に契約を破棄したと主張。2020年8月、同社を相手取った訴訟を起こし、2億ドルの損害賠償を求めていた。
ESPNによれば、アンダーアーマーがUCLAに和解金6750万ドル（約90億円）を支払うことで両者が和解したという。
ちなみに、UCLAはアンダーアーマーによる契約破棄を受けて、新たにナイキのジョーダンブランドと6年間のスポンサー契約を締結している。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/under-armour-ucla-legal-settlement-nike/
先月UCLAは、2024年にPac-12を脱退しBig Tenに加入する計画を発表したが、この決定をめぐって同校が法的措置に直面する可能性が出てきた。
UCLAの理事長を務めるカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は、同大学の移籍を阻止するために動く可能性があると発言し、同校理事会が現在調査中であることを明らかにした。
ニューサム氏によれば、UCLAは今回の決定に関して理事会に事前報告をせず、交渉は秘密裏に行われ、理事会からの監視や支持も得ることもなかったとコメント。
さらに、この脱退・移籍は「良識」に欠けており、その影響は州内のあらゆる大学に及ぶと主張した。
現時点では、ニューサム氏および大学理事会が、実際にUCLAのPac-12脱退を阻止できるか、もしくは延期させることができるかは不透明である。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/ucla-big-ten-pac-12-conference-gavin-newsom-legal-action/
ボストン・レッドソックスが、地元マサチューセッツ州に本社を置く保険会社MassMutualとユニフォームスポンサー契約を締結したと報じられた。
この報道によれば、今回締結された契約は10年間1億7000万ドルの巨大契約で、これにパフォーマンスに応じたボーナスを加えれば、レッドソックスが受け取る金額は年間2000万ドルに上るという。
この情報が正しければ、サンディエゴ・パドレスがMotorolaと結んだ契約（年間約1000万ドル）の2倍の金額ということになる。
なお、この契約に関してレッドソックスは正式な発表を出していない。現在契約の最終調整を行っていると見られている。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/boston-red-sox-massmutual-jeresy-patch-sponsor-mlb/
フィラデルフィア・セブンティシクサーズは、新アリーナの建設計画を発表した。
現在の本拠地であるウェルズ・ファーゴ・センターの賃貸契約が2031年に終了するため、それまでに新アリーナを完成させる計画だ。
「76プレイス」と名付けられたこのスポーツ・エンターテインメント施設の建設費は13億ドル（約1770億円）に上る。
セブンティシクサーズは自治体からの資金援助は一切受けず、地元実業家からの投資を中心とした民間資金で建設する予定だという。
従来アメリカでは、プロスポーツチームがスタジアム・アリーナを建設する際に、地元自治体からの資金援助を受けることが一般的だった。
しかし近年、そのような税金の使い方に批判的な声も多く、民間資金のみで建設するケースも出てきている。
新アリーナの建設地は、現在の本拠地よりもフィラデルフィアの中心部に近くなるため、セブンティシクサーズは周辺コミュニティやビジネスとの繋がりを強化できると期待している。
チームによれば、新アリーナは、建設期間中に19億ドル、開場後は年間4億ドルの経済効果をもたらし、フィラデルフィアの長期的な経済成長に寄与するという。
ニューヨーク・ヤンキースは、ユニフォームスポンサー獲得のために、代理店であるLegends Global Partnershipsに支援を依頼した。
MLBの各チームは2023年シーズンからユニフォーム袖にスポンサーロゴを掲出することが認められており、すでにサンディエゴ・パドレスがMotorola社と契約を結んでいる。
MLBはこのスポンサーシップを通して、リーグ全体で年間最大4億ドル（チーム平均1300万ドル以上）の収益を見込んでいるが、ヤンキースはその平均をはるかに上回る契約を目指しているという。
具体的には、「最上級のスタジアムネーミングライツ契約並み」の複数年契約を目指していると報道されており、その場合、契約金は年間2000万ドルを超えることになりそうだ。
Legends社は2008年にヤンキースとダラス・カウボーイズのオーナーが共同で設立した代理店で、ヤンキースは現在も少数株主である。
同社は2020年にGlobal Partnerships 部門を立ち上げ、スポンサーシップ販売、不動産開発、ホスピタリティといった分野での代理業務を展開している。
同社は他のMLBチームからもユニフォームスポンサー契約の支援を依頼されたようだが、それらを全て断り、ヤンキースの契約に集中しているという。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/new-york-yankees-patsch-sponsor-legends-mlb/
https://www.forbes.com/sites/timcasey/2022/07/14/new-york-yankees-working-with-legends-in-search-for-inaugural-jersey-patch-sponsor/?sh=2352aae257b5
2014年2月、元マイナーリーガー3名がMLBを相手に訴訟を起こした。原告側は、MLBの各球団が最低賃金や時間外労働に関する法律に違反していると主張。
MLB側は訴えの棄却を試みたが、2020年10月、最高裁がこれを退けた。
実際に裁判が行われて莫大な損害賠償を命じられる可能性もあったが、MLBはそうなる前に原告と和解に達した（和解は現在裁判官の承認待ち）。
とはいえ、この和解が正式に成立すれば、MLBはマイナーリーグの選手たちに対して1億8500万ドル（約255億円）を支払うことになる。
そして、そこから弁護士費用などを差し引いた約1億2019万ドルが、数千人の選手に配分されるという。
加えて、MLBは、春季キャンプや教育リーグの期間中にマイナーリーグの選手に給与を支払うことを各球団に認めた（従来、そのような行為を禁じられていた）。
現在、マイナーリーグの選手は5000人以上おり、その大半は年間4800ドル（約66万円）から1万4700ドル（約202万円）の収入を得ている（給与はシーズン中にのみ支払われる）。一部の選手は貧困ライン以下の給与を受け取っているのが現状だ。
訴訟を主導したギャレット・ブロシュース弁護士は以下のようにコメントしている。
「メジャーリーグの夢を追い求める選手たちが、貧困レベルの賃金、あるいは全く賃金を得られず、経済的に苦しい状況にあることを目の当たりにしてきました」
「今回の和解は、マイナーリーグの選手にとって、公平で公正な補償制度に向けた記念すべき一歩です」
マイナーリーグの選手たちは、さらなる労働環境改善のためにリーグへの働きかけを続けていくという。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/mlb-minor-league-baseball-players-pay-lawsuit-settlement/
WNBAのコミッショナーであるキャシー・エンゲルバート氏は、同リーグの試合数を2023年シーズンから40試合に拡大することを発表した。
エンゲルバート氏は「視聴率からも明らかなように、WNBAには大きな関心が集まっています。それに対して我々は成長を続けることで答えなくてはいけません」とコメントした。
実際、WNBAのテレビ視聴率はここ数年成長している。
2021年のレギュラーシーズンでは、ESPNの視聴率が2019年比で24％増を記録。同年のWNBAファイナルはESPNとABCが4試合を中継し、平均54万8000人の視聴を記録した。
さらに、WNBAの労使協定では、1シーズンで最大44試合まで開催することが合意されており、エンゲルバート氏は今後も試合数を40～44試合開催する予定だと説明した。
また、エンゲルバート氏は、WNBAのチーム数拡大に関しても言及。
同氏は「遅くとも2025年までに、可能であれば2024年までに、2チーム増やしたい」と語り、候補都市としてフィラデルフィアが検討されていることも明らかにした。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/wnba-commissioner-cathy-engelbert-2023-regular-season-40-games/
カンザスシティ・チーフスは、ドイツでのマーケティング活動を強化するため、スポーツマーケティング会社Sportfiveと業務提携を結んだことを明らかにした。
以前の投稿で説明した通り、NFLは今年から「国際ホームマーケティングエリアプログラム」という国際ビジネスプログラムを開始した。
このプログラムは、NFLチームに特定の国が「ホーム」として割り当てられ、そこでマーケティング活動（スポンサーシップ、グッズ販売等）をする権利が与えられるというもので、チーフスにはドイツが割り当てられた。
今回のSportfiveとの提携は、同チームがドイツでマーケティング活動を本格化するための動きと捉えることができる。
Sportfiveは、ドイツ国内に3つの地域オフィスを持ち、マーケティング、メディア、ブランドコンサルティング、そしてスポンサーシップセールスの専門家が働いている。
チーフスは今後、それらのドイツオフィスおよびSportfiveのアメリカオフィスと連携を取りながらドイツでのビジネス機会を探ることになる。
ちなみに、ドイツでのマーケティング活動が認められているNFLチームはチーフスの他に3つあり（タンパベイ・バッカニアーズ、カロライナ・パンサーズ、ニューイングランド・ペイトリオッツ）、バッカニアーズはすでに2022年11月にドイツで公式戦を行うことが決定している。
バッカニアーズに後れを取らないよう、チーフスがどのようなマーケティング活動を展開していくのか注目である。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/kansas-city-chiefs-sportfive-marketing-partnership-germany-nfl/
今週5日、仮想通貨の取引を管理・運営するVoyager Digital社が破産を申請した。
同社は、ダラス・マーベリックス、NASCARドライバーのランドン・カシル、元NFL選手のロブ・グロンコウスキーなど、大きなスポンサー契約を次々に締結していた。
また、Voyager Digital社は全米女子サッカーリーグ（NWSL）とも複数年のスポンサー契約を結んでおり、NWSL選手たちに仮想通貨を与えることや、金融教育プログラムを提供することなどが約束されていた。
しかし、今年に入って仮想通貨市場が低迷したことで、同社のビジネスにも暗雲が立ち込めていた。
Voyager Digital社は先週、すべての出金と取引を停止し、今週になって破産を申請した。
この破産申請が上記のスポンサー契約にどのような影響を及ぼすのかはまだわからないが、すべての契約が当初の合意通りに履行されることは難しそうだ。
ここ数年、仮想通貨関連企業は、スポーツスポンサーシップの分野で一気に存在感を強めた。
しかし、ここ数ヶ月の低迷は、仮想通貨関連企業と長期的なスポンサー契約を結ぶリスクをスポーツ組織に改めて認識させる機会となった。
参考文献：
https://www.sportspromedia.com/news/voyager-digital-bankruptcy-cryptocurrency-nwsl-sponsorship/
前回の投稿で説明した通り、UCLAとUSCが2024年にPac-12から脱退し、Big Tenに加入することが明らかになった。
これが関係各所に影響を与えている。
一部報道によれば、名門2校の脱退を受けて、Pac-12に所属する他の大学も他カンファレンスへの移籍を検討しているという。さらに、近い将来、Pac-12自体が解散する可能性まで指摘されている。
一方のBig Tenは所属校が16校に増え、地理的な範囲も大きく広がった。これは同カンファレンスのビジネスに好影響を及ぼす。
たとえば、現在Big Tenは、2023年以降の放映権契約を交渉している。
最終的には3社との契約になる見通しで、FoxとCBSはほぼ確定、残り一枠をESPN、Amazon、NBCが争っているという。
これらすべての契約金を合わせた放映権収入は年間10億ドルに達すると見られている（現行の契約はFoxとESPNとの契約で、年間4.4億ドル）。
さらに、UCLA・USCの加入を受けて、AppleがBig Tenのストリーミング放映権に興味を示していると報じられている。
現在、収益面では、Big TenとSECが二大カンファレンスであり、Pac-12、ACC、Big 12がそれを追う形になっているが、その差はさらに拡大していく可能性が高い。
テキサス工科大学スポーツマーケティング研究室 